所得税確定申告・市県民税申告のお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和4年分の申告相談は事前予約制で行います。
予約がない場合は、受付することができませんのでご了承ください。
会場での混雑緩和、待ち時間の短縮を図るため、ご理解とご協力をお願いします。

申告相談をご希望の方は、電話または新城市申告会場来場予約受付サイトからお申し込みください。
なお、予約受付は先着順です。ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

• インターネット：令和5年1月20日(金曜日)午前9時から
• 電話：令和5年1月25日（水曜日）午前9時から

希望日の前日17：00までにご予約ください。
月曜日分の予約は、前週の金曜日17：00までにご予約ください。

• 相談会場に入場の際は検温を行います。37.5度以上の発熱が認められる場合は、入場をお断りします。
• 来場時はマスクを着用し、入口で手指消毒をしてから入場してください。なお、マスクはご自身でご準備ください。
• 相談会場へは、原則1人でご来場ください。
• 担当職員や来場者にリ患者が出た場合は、申告会場を閉鎖あるいは縮小する可能性があります。その際、予約が無効となることもありますのでご了承ください。
• 予約時に伺った申告内容と当日の申告内容が異なる場合は、申告書の作成ができませんのでご了承ください。
• 都合により予約をキャンセルする場合は、予約電話番号：0570-055-446へご連絡ください。
• 医療費控除の申告を行う場合の医療費控除の明細書や営業・農業・不動産所得の申告を行う際の収支内訳書など、事前に作成が必要な書類が未作成の場合は、申告の受付ができません。作成の上、ご来場ください。

「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って、入力・操作することで、申告書や青色申告決算書、収支内訳書の作成・送信ができます。

次のいずれかに該当し、納付となる方は申告が必要です。

令和4年中の各種所得金額の合計額から、基礎控除などの所得控除の合計額を差し引いた金額を基礎として算出した税額が、配当控除・年末調整により受けた住宅借入金等特別控除の合計金額よりも多い方

1. 令和4年中の給与収入が2千万円を超えた方
2. 給与などの支払いを1カ所から受け、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えた方
3. 給与を2カ所以上から受け、年末調整をしなかった給与収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超えた方など

1. 令和4年中の公的年金などの収入が400万円を超えた方
2. 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円を超えた方

次のいずれかに該当する場合は、確定申告をすることで、源泉徴収された税金や予定納税した税金が還付されることがあります。

1. 総合課税の配当所得や原稿料などがある方
2. 住宅ローンなどを利用してマイホームを新築、購入または増改築した方
3. 令和4年中に多額の医療費を支払った方
4. 災害や盗難にあった方
5. 年の途中で退職し、再就職していないために年末調整を受けていない方
6. 年末調整で諸控除の手続きをしなかった方

1. 営業、農業、不動産、利子、配当などの所得があった方
2. 土地、建物などを売却した方（収用以外）

1. 扶養控除等申告書を提出していない方
2. 社会保険料控除や生命保険料控除などを受けようとする方

1. パートやアルバイトなどの給与収入がある方で、年末調整をしていない方
2. 令和4年中に退職した方
3. 給与以外に所得のあった方
4. 雑損控除、医療費控除などを受けようとする方

• 個人番号の分かるもの(マイナンバーカードや通知カードなど)
• 身元確認できるもの(運転免許証など)
• 本人名義の預貯金通帳またはキャッシュカード（所得税の還付を受ける方）
• 給与所得者、公的年金等受給者は源泉徴収票(原本)
• 所得確認に必要な帳簿類など（収支内訳書、収入の分かるもの、経費の領収書、固定資産税課税明細書など）
• 社会保険料(国民年金などの保険料)、生命保険料、地震保険料の控除証明書
• 扶養控除、配偶者（特別）控除を受ける場合は、その方の所得および個人番号の分かるもの
• 医療費控除の明細書、医療費通知書

• 税務署からの「おしらせハガキ」や「お知らせ通知書」または税務署発行の利用者識別番号・暗証番号(ID・パスワード)の分かるもの
• 申告書の控えなど申告内容の分かるもの