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所得税確定申告・市県民税申告のお知らせ

ページID:875808146

更新日:2021年2月2日

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所得税確定申告・市県民税申告の申告相談についてお知らせします

令和3年度(令和2年分)の申告相談は事前予約制で行います

新型コロナウイルス感染症防止対策として、令和3年度(令和2年分)の申告相談は事前予約制で行います。
予約がない場合は、受付することができませんのでご了承ください。

会場での混雑緩和、待ち時間の短縮を図るため、ご理解とご協力をお願いします。

予約受付方法

申告相談をご希望の方は、お電話または、以下の新城市申告会場来場予約受付サイトからお申し込みください。

なお、予約受付は先着順です。ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。予約マニュアル(PDF:1,605KB)

予約受付期間

令和3年1月25日(月曜日)から
希望日の前日までにご予約ください。

令和3年度(令和2年分)の申告相談から申告会場が変更します

令和3年度(令和2年分)の申告会場は、消防防災センターから市役所東庁舎会議室に変更となります。

申告会場
  新城税務署 市役所
期間

1月22日(金曜日)から2月15日(月曜日)
主な対象は公的年金受給者です

2月16日(火曜日)から3月8日(月曜日)

3月9日(火曜日)から3月15日(月曜日)

2月16日(火曜日)から3月15日(月曜日)
土曜日、日曜日および祝日は除く
会場 新城税務署(別館会議室) 市役所東庁舎会議室
  • 開発センター(鳳来総合支所となり)
  • 作手総合支所
受付時間 午前9時から午後4時 午前9時から午後3時
予約方法

入場整理券の配布

  1. 当日会場で配布(注釈1)
  2. オンライン(LINEアプリ)で取得(注釈2)

電話またはインターネットによる完全予約

  1. 予約電話番号:0570-055-446
  2. 予約開始日:1月25日(月曜日)
  3. 予約受付時間電話:午前9時から午後5時(注釈3)
    インターネット:24時間可能
その他 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告に関する相談TEL0536-22-2141(自動音声案内「0」を選択)

市の申告会場は次の8つの申告相談はできません。またこれ以外でも、内容により税務署で相談していただくこともあります。

  1. 住宅借入金等特別控除(初年度)
  2. 準確定申告(亡くなった方の申告)
  3. 青色申告
  4. 譲渡所得(土地、建物、株式)
  5. 山林所得
  6. 先物取引に係る雑所得
  7. 過年分の申告
  8. 消費税および地方消費税・贈与税の申告

  • 注釈1:入場整理券の配布状況に応じ、後日の来場をお願いすることもあります。
  • 注釈2:LINEアプリでの入手方法については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部サイト)でご確認ください。
  • 注釈3:電話による受付は土曜日、日曜日、祝日は行いません。

予約および申告相談に関する注意事項

  • 相談会場に入場の際は検温を行います。37.5度以上の発熱が認められる場合は、入場をお断りします。
  • 来場時はマスクを着用し、入口で手指消毒をしてから入場してください。なお、マスクはご自身でご準備ください。
  • 相談会場へは、原則1人でご来場ください。
  • 担当職員や来場者にリ患者が出た場合は、申告会場を閉鎖あるいは縮小する可能性があります。その際、予約が無効となることもありますのでご了承ください。
  • 予約時に伺った申告内容と当日の申告内容が異なる場合は、申告書の作成ができませんのでご了承ください。
  • 都合により予約をキャンセルする場合は、予約電話番号:0570-055-446へご連絡ください。
  • 医療費控除の申告を行う場合の医療費控除の明細書や営業・農業・不動産所得の申告を行う際の収支内訳書など、事前に作成が必要な書類が未作成の場合は、申告の受付ができませんのでご了承ください。

確定申告書は、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーから作成できます。

e-taxで申告する場合はマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードは、申請から発行まで1ヶ月程かかりますので、お早めに手続きをお願いします。

確定申告書または市民税県民税の申告書を提出しなければならない方

所得税などの確定申告が必要な方

事業所得・不動産所得などがある場合

令和2年中の各所得金額の合計額から、基礎控除など所得控除の合計額を差し引いた金額を基礎として算出した税額が、配当控除・年末調整により受けた住宅借入金等特別控除の合計金額よりも多い方

給与所得があった場合

  1. 令和2年中の給与収入が2千万円を超えた方
  2. 給与などの支払いを1カ所から受け、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えた方
  3. 給与を2カ所以上から受け、年末調整をしなかった給与収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超えた方など

公的年金などを受給した場合

  1. 令和2年中の公的年金などの収入が400万円を超えた方
  2. 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円を超えた方

市県民税の申告が必要な方

  • 令和3年1月1日現在、新城市内在住で令和2年中に収入がなかった方や非課税所得のみであった方で、ほかの親族の税金上の扶養になっていない方
  • 次のいずれかに該当する方
  1. 令和2年中に次の所得があり、確定申告が不要な場合
    営業
    農業
    不動産
    利子
    配当など
  2. 公的年金などを受給した場合
    扶養控除等申告書を提出してない方
    社会保険料控除や生命保険料控除などを受けようとする方
  3. 給与所得があった場合
    パートやアルバイトなどの給与収入があり、年末調整をしてない方
    令和2年中に退職した方
    給与以外に所得のあった方
    雑損控除、医療費控除などを受けようとする方

市県民税申告書がご入用の方はこちらのページからダウンロードしてください。

申告に必要なもの

  • 個人番号のわかるもの(マイナンバーカードや通知カードなど)
  • 身元確認できるもの(運転免許証など)
  • 印鑑、申告書、電卓
  • 給与所得者、公的年金等受給者は源泉徴収票(原本)
  • 社会保険料(国民年金などの保険料)、生命保険料、地震保険料の控除証明書
  • 医療費控除の明細書、医療費通知書
  • 所得確認に必要な帳簿類など(収入の分かるもの、経費の領収書、固定資産課税明細書など)
  • 扶養控除、配偶者(特別)控除を受ける場合は、その方の所得及び個人番号が分かるもの
  • 所得税が還付になる方は、本人名義の預貯金通帳
  • 税務署からの「おしらせハガキ」や「お知らせ通知書」
  • 税務署発行の利用者識別番号・暗証番号(ID・パスワード)の分かるもの
  • 前年以前に確定申告をされた方は、申告書の控えなど申告内容の分かるもの

お問い合わせ

新城市 市民環境部 税務課

電話番号:0536-23-7615

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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