就職・退職

各種証明書の取得ができます。

就労等により新たに社会保険に加入した方で手続きのための来庁が難しい場合は、郵送でも国民健康保険資格喪失の届け出ができます。

就職により職場などの健康保険に加入したときは国民健康保険の脱退手続きが必要です。

東京23区（在住者または通勤者）から新城市に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を交付します。

就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援などを提供している市内事業所一覧を確認できます。

別の会社に就職後、住民税の天引きが行われず、自宅に納付書が届く場合のQ&A

会社を退職した場合、国民年金の加入手続きが必要です。被扶養配偶者も同様です。

離退職により職場などの健康保険をやめたとき、国民健康保険への加入手続きが必要です。

退職金にかかる住民税は、所得税と同様に市役所に納めることになっています。

倒産や解雇など非自発的な失業のため職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入された方は、申請により国民健康保険税を軽減します。

退職金にかかる住民税は、所得税と同様に、支払者が税額を計算して差し引いて市役所に収めることとなっています。

退職後、市から納税通知書・課税明細書に関する納付書が届かない場合のQ&A

退職した場合の住民税（特別徴収）の徴収方法を確認できます。