特別徴収関係書類

特別徴収している従業員（納税義務者）が退職、休職等により普通徴収に変更する場合や、転勤（転職）により事業所（特別徴収義務者）が変更となる場合には、以下の「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、ご提出してください。

入社等により、市県民税・森林環境税を普通徴収から特別徴収に変更する場合には、以下の「普通徴収から特別徴収への切替依頼書」に必要事項を記入しご提出してください。

事業所の所在地、名称等に変更があった場合には、以下の「特別徴収義務者所在地・名称等変更届出書」に必要事項を記入し、ご提出してください。

納期の特例とは、市県民税・森林環境税の特別徴収義務者で、以下の要件に該当する場合で市長の承認を受けることにより、従業員（納税義務者）の方の給与から毎月徴収している特別徴収税額を年2回にまとめて納入できる制度です。
1．従業員（新城市内、市外在住問わず）が常時10人未満であること
2．新城市に係る徴収金に滞納がないこと
3．新城市で過去に納期の特例の取消しを受けた場合には、取消しを受けてから1年以上経過していること

納期の特例の承認を受けた月以降は、以下の納期限までに納入していただくことになります。

• 6月から11月分までの税額を11月分の納期限（12月10日）までに納入
• 12月から翌年5月までの税額を5月分の納期限（6月10日）までに納入

• 承認を受けた月以降は、上記の納期限までに納入
• それ以前の分は、徴収した月の翌月10日までに納入

納期限が土曜日または休・祝日の場合は、翌営業日が納期限となります

納期の特例を利用したい場合には、以下の「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」に必要事項を記入し、ご提出してください。

納期の特例の承認を受けた事業所で、従業員の数が10名以上となる等要件を満たさなくなった場合には、以下の「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」に必要事項を記入し、ご提出ください。

東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）以外のゆうちょ銀行・郵便局で特別徴収税額の払込みを希望される方は、第1回分納入の際、以下の「指定通知書」をゆうちょ銀行・郵便局へ納入書とともに提出してください。