平成21年から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けている方で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、その控除しきれない金額が翌年度の市県民税から控除されます。
※所得税のように税額の還付を行うものではなく、翌年度の市県民税の所得割額から控除されます。
市民税・県民税における控除額の計算方法
次のいずれか小さい額が控除されます。
平成26年3月までに入居した方
- 所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の所得税額
- 所得税の課税総所得金額等の5％(最高97,500円)
平成26年4月以降に入居した方（住宅の取得費用に含まれる消費税額の税率が8％又は10％の方)
- 所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の所得税額
- 所得税の課税総所得金額等の7％(最高136,500円)
手続き
年末調整や確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用の手続きをした方は、給与支払報告書や確定申告書により内容を確認し、市県民税の控除を適用します。
年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方
毎年1月頃に勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」に必要事項が記入されているか確認してください。なお、｢源泉徴収税額｣が0円の場合に市県民税の住宅ローン控除が適用になる場合があります。
- 「住宅借入金等特別控除の額｣
- ｢住宅借入金等特別控除の額の内訳｣
※必要事項の記載がない場合、市県民税の住宅ローン控除が適用されません。記載漏れがあった場合は、勤務先の給与担当部署にご確認ください。
確定申告で住宅ローン控除の適用を申告する方
確定申告書第一表「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」欄の金額、第二表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日を記載してください。なお、確定申告書第一表「差引所得税額」欄が0円の場合に市県民税の住宅ローン控除が適用になる場合があります。
※必要事項の記載がない場合、市県民税の住宅ローン控除が適用されません。忘れずに記載してください。
