記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大されます

事業所得などを有する白色申告者に対する現行の記帳・帳簿の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年、前年分の事業所得等の金額の合計額が、300万円を超える方です。

事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方です。
＊所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象になります。

売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先、・仕入先その他の相手方の名称、金額日々の売り上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

記帳にあたっては、一つひとつの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記帳するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

国税庁ホームページ（外部サイト）

詳しくは、税務署（0536-22-2141）にお問い合わせください。