市民税・県民税申告書、給与支払報告書にはマイナンバー（個人番号）の記載をお忘れなく
社会保障・税番号制度が導入されたことに伴い、市民税・県民税申告書、給与支払報告書を提出する場合は、所定の欄にマイナンバー（個人番号）を記載していただきます。12桁の番号を所定の記載欄に右詰めで記載いただくようお願いいたします。
なお、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書を提出いただく際には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に定める本人確認（身元確認及び番号確認。代理申請の場合は併せて代理権確認。）が必要となります。下記に掲載された本人確認書類の原本または写し（代理権確認は原本）を申告書と一緒にご提出ください。
- 市税に関する証明等申請時の「本人確認」とは異なります。
- 個人事業主の方が、給与支払報告書の総括表を提出する場合には、事業主ご自身のマイナンバー（個人番号）を総括表に記入し、本人確認（身元確認及び番号確認）が必要になります。法人については、法人番号を記入し確認は不要です。
詳しくは、給与支払報告書の提出時には本人確認を行いますをご覧ください。
本人確認の方法
郵送の場合は写し（代理権確認は原本）を同封してください。
本人がマイナンバー（個人番号）を記載した市民税・県民税申告書、給与支払報告書を提出する場合
- 番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）
- 正しい番号であることの確認（個人番号確認）
代理人が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した市民税・県民税申告書、給与支払報告書を提出する場合
- 申告書を提出した方の身元確認（代理人の身元確認）
- 正しい番号であることの確認（本人の個人番号確認）
- 代理権を有することの確認（代理権確認）
確認事項
1.身元確認
| 以下の書類からいずれか1点 | 左記をお持ちでない場合、以下の書類からいずれか2点 |
|---|---|
| マイナンバーカード（個人番号カード）※、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、特別永住者証明書、在留カード等（顔写真付きで「氏名及び生年月日」又は「氏名及び住所」が記載されている書類） | 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、社員証、学生証、資格証明書等（顔写真のない（「氏名及び生年月日」又は「氏名及び住所」が記載されている書類） |
※マイナンバーカード（個人番号カード）の表面及び裏面を添付いただく場合は、2の番号確認の書類は不要です。
※代理人が税理士の場合の確認書類は税理士証票
※代理人が税理士法人の場合の確認書類は社員税理士又は所属税理士の税理士証票
※代理人が法人の場合の確認書類は登記事項証明書及び社員証等
2.個人番号確認
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 通知カード（氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合）
- マイナンバー（個人番号）が記載された住民票
3.代理権確認
委任状等の代理権を確認できる書類
※代理人が税理士又は税理士法人の場合は税務代理権限証書
