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わがまち特例による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置

ページID:460456926

更新日:2019年12月9日

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わがまち特例による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置

平成26年3月31日に地方税法が一部改正されたことに伴い、新城市税条例を一部改正し、固定資産税(償却資産)にかかる課税標準の特例を定める「わがまち特例」を導入しました。「わがまち特例」とは、平成24年度税制改正により、固定資産税の課税標準の特例措置について、地方自治体が地方税法の定める一定の範囲内において、その内容を条例で定めることができるようになったものです。地方税法に定める一定の要件を備えた償却資産について、課税標準の特例が適用され税負担の軽減が図られます。市税条例では、次の施設・設備についての課税標準の特例割合を定めております。

公害防止用施設・設備

水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理施設

  • 対象資産
    水質汚濁防止法に規定されている特定施設・指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液処理施設
  • 取得時期
    平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
  • 特例割合
    課税標準額を3分の1に軽減
  • 軽減期間
    特例が適用された年度以降継続的に軽減

大気汚染防止法による指定物質の排出抑制施設

  • 対象資産
    大気汚染防止法に規定されている指定物質排出施設から排出される指定物質の排出(飛散)抑制に資する施設のうち活性炭利用吸着式指定物質処理装置
  • 取得時期
    平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
  • 特例割合
    課税標準額を2分の1に軽減
  • 軽減期間
    特例が適用された年度以降継続的に軽減

土壌汚染対策法による特定有害物質の排出抑制施設

  • 対象資産
    土壌汚染対策法に規定されている特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設のうち、活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置
  • 取得時期
    平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
  • 特例割合
    課税標準額を2分の1に軽減
  • 軽減期間
    特例が適用された年度以降継続的に軽減

下水道法による公共下水道除害施設

  • 対象資産
    公共下水道の施設の機能を妨げまたは破損するおそれのある下水を排出している者が設置した下水道除害施設
  • 取得時期
    平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
  • 特例割合
    課税標準額を4分の3に軽減
  • 軽減期間
    特例が適用された年度以降継続的に軽減

水防法による浸水防止用設備

  • 対象資産
    水防法に規定されている浸水想定区域に存在する地下街等の所有者または管理者が当該地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る設備
  • 取得時期
    平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
  • 特例割合
    課税標準額を3分の2に軽減
  • 軽減期間
    特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

フロン類使用の合理化及び管理の適正化に関する法律によるノンフロン製品

  • 対象資産
    自然冷媒を利用した業務用の冷蔵陳列棚または冷凍陳列棚、倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置
  • 取得時期
    平成28年4月1日から平成30年3月31日まで
  • 特例割合
    課税標準額を4分の3に軽減
  • 軽減期間
    特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

特例適用の申告の際には、設置時期・費用などがわかる書類や仕様書、届出書類の写しなどが必要となります。詳細については税務課にお問い合わせください。

お問い合わせ

新城市 市民環境部 税務課

電話番号:0536-23-7615

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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