償却資産の申告について
法人や個人で事業を営んでいる場合、その事業のために所有している事業用資産（構築物や機械、器具及び備品等）には償却資産として固定資産税が課税されます。この償却資産については、地方税法第383条により所有者に対して申告が義務付けられています。
太陽光発電設備について
設置者 |
売電方法 |
申告の有無 |
|---|---|---|
法人 |
全量売電 | 売電方法に関わらず、太陽光発電設備は事業用資産となりますので、償却資産の申告が必要です。 |
余剰電力の売電 |
売電方法に関わらず、太陽光発電設備は事業用資産となりますので、償却資産の申告が必要です。 | |
売電をしない |
売電方法に関わらず、太陽光発電設備は事業用資産となりますので、償却資産の申告が必要です。 | |
| 個人（住宅用） | 全量売電 |
10キロワット以上の発電量を全量売電する場合、太陽光発電設備は事業用資産となりますので、償却資産の申告が必要です。 |
| 余剰電力の売電 | 売電するための事業用資産とはならないため、申告は不要です。 | |
| 売電をしない | 売電するための事業用資産とはならないため、申告は不要です。 |
| 設置方法 | 太陽光発電設備 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
太陽光パネル |
架台（レール） |
接続箱 |
パワーコンディショナー |
表示ユニット |
電力量計 |
||
| 太陽光パネルを家屋の屋根材として設置 | 家屋 | 家屋 | 償却 | 償却 | 償却 | 償却 | |
| 太陽光パネルを屋根の上の架台に乗せて設置 | 償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
|
| 太陽光パネルを家屋の屋根材として設置し、カーポートや庭等、家屋以外の場所にも設置 | 屋根 |
家屋 |
家屋 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
家屋以外 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
|
太陽光パネルを屋根の上の架台に乗せて設置し、カーポートや庭等、家屋以外の場所にも設置 |
屋根 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
家屋以外 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
|
太陽光パネルを屋根以外の場所に設置 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 |
償却 | |
上記の表をご覧いただき、「償却」に該当する場合は償却資産の申告をお願いします。
太陽光発電設備の課税標準の特例について
太陽光発電設備の中でも一定の要件を満たす設備には、下記のとおり課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。税制改正に伴い、取得年月日によって受けられる特例が異なります。
軽減の内容 |
（1） |
（2） |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 地方税法附則 第15条第26項第1号イ |
地方税法附則 第15条第27項第2号イ |
| 対象資産 | 自家消費型太陽光発電設備 |
自家消費型太陽光発電設備 |
| 取得時期 | 令和２年4月1日～令和6年3月31日 | 令和２年4月1日～令和6年3月31日 |
| 固定価格買取制度の認定 | 認定を受けたものは特例不可 |
認定を受けたものは特例不可 |
再生可能エネルギー事業 |
補助を受けていることが |
補助を受けていることが |
| 特例割合 | 最初の3年度分 各年度の課税標準額2/3 |
最初の3年度分 各年度の課税標準額3/4 |
| 出力 | 10キロワット以上1000キロワット未満 |
1000キロワット以上 |
申請方法・提出書類
一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する
「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
