令和7年度償却資産申告のお願い

法人や個人で事業を営んでいる場合、その事業のために所有している事業用資産（構築物や機械、器具及び備品等）には償却資産として固定資産税が課税されます。
この償却資産については、地方税法第383条の規定により、毎年賦課期日（1月1日）現在の所有者に申告が義務付けられています。
詳細は「償却資産申告の手引き」をよくお読みいただき、申告書等を作成のうえ、ご提出をお願いします。

申告される方は必要な書類がありますので、税務課資産税係までご連絡ください。

令和7年1月31日（金曜日）まで
法定の申告期限は1月31日ですが、事務処理の都合上、1月17日（金曜日）までに提出してください。また、1月1日時点での資産の状況を申告していただくため、12月中の申告書の提出は受付できませんのでご注意ください。

平成28年度より、償却資産申告書へマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が義務付けられています。
詳細は下記にてご確認ください。

固定資産にかかる課税標準の特例適用には申告書の提出が必要となります。
詳細は下記にてご確認ください。

事業の用に供することができる状態であれば申告が必要です。

1. 建設仮勘定で経理されている資産
2. 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）
3. 償却済資産（減価償却が終わった資産）
4. 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）
5. 未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼働していない資産）
6. 改良費
7. 家屋として評価されない建物
8. 借用資産（リース資産）で、契約の内容が割賦販売と同等である資産
9. 取得価額が30万円未満の資産で、租税特別措置法の規定により即時償却した資産
10. 福利厚生施設で使用されている資産

「事業の用に供することができる」状態であれば申告の対象です。他にも、既に完成しているが稼働をさせていない資産についても、同様に申告の対象となります。

固定資産税における評価額の最低限度額は、取得価額または改良費の額の5％に相当する額とされています。
国税においては備忘価額（1円）まで減価償却が認められていますが、地方税では、その資産が事業の用に供することができる状態におかれている限り、課税客体となります。

補助金を引く前の、もとの金額で申告をしてください。地方税では圧縮記帳は認められていません。

廃止・閉鎖した旨を申告していただく必要があります。その際には、申告書の備考欄「閉鎖・廃業・解散・転出等」で該当する箇所を○で囲み、その日付を記載してください。

法人税または所得税の会計処理において、税抜経理方式を採用している場合は消費税を含まない金額、税込経理方式を採用している場合は消費税を含んだ金額となります。

事業の用に供している資産であれば、申告の対象です。
なお、一つの資産に対し、家庭用部分と事業用部分で按分して取り扱うことはできません。

減価償却を行っていなくても、その資産が「事業の用に供することができるもの」であれば、申告の対象です。

自動車税の種類割の課税対象となる自動車及び軽自動車税の種別割の課税対象である軽自動車は、償却資産の課税対象ではありません。
なお、トラクターやフォークリフト等の小型特殊自動車は軽自動車税（種類別）の申告が必要です。

耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により定められています。詳細は国税庁のホームページに掲載されています。

中古資産は既にある程度の年数に渡って事業の用に供しており、通常の法定耐用年数を適用することが妥当でないと判断される場合もあります。そこで、購入者が使用可能である年数を見積もり、その年数を耐用年数とすることができます。
また、使用可能年数の見積もりが困難な場合は「簡便法」により耐用年数を求めます。詳しくは国税庁ホームページに掲載されています。

同種の資産を新品で取得した場合いくらかを計算し、それから経過年数に応じた減価を控除した金額を取得価額（再取得価額）とします。
なお、再取得価額が不明な際は、推定取得価額を取得価額とします。推定取得価額は、資産再評価の基準の特例に関する省令第2条または第3条に規定されています。

新城市では地方税法第353条および408条に基づき、賦課漏れ資産や評価の誤り等がないかを確認し、適正な課税事務を遂行するため、帳簿の提出依頼や実地調査を行っています。固定資産台帳・減価償却計算書などの帳簿内容と、申告内容の確認をさせていただいておりますので、ご協力をお願いします。

主な違いは以下の通りです。