償却資産の実地調査

新城市では、適正かつ公平な課税を行うため、地方税法第353条及び第408条に基づく訪問調査及び簡易調査や、第354条の2に基づき、税務署に申告した所得税または法人税の申告書類を閲覧する調査を行っています。
これらの調査の中で、申告内容を確認するために必要な帳簿や参考資料等の提出や、現場確認及び電話による問い合わせ等を行いますので、ご協力をお願いいたします。