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非農地証明願について

ページID:254758198

更新日:2019年12月10日

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非農地とは

非農地とは、登記簿上の地目が農地(田・畑)であるものの、森林・原野化など荒廃化が進行するなどしてその現状が農地以外になっており、農地として復元して利用することが困難な土地であると農業委員会が判断した土地をいいます。

非農地証明とは

上記の土地が一定の基準を満たしている場合、農業委員会から当該土地が非農地である証明(通知)を受け取ることにより、地目を農地以外に変更することが可能となります。そういった証明を受けるための申請が非農地証明願です。基準により判断するので、非農地と判断されない場合もありますのであらかじめご承知おきください。
なお、本業務は令和元年10月1日から受付開始されます。

非農地証明の対象となる土地

非農地証明の対象となる土地は、原則として次のとおりです。

  1. 農地法の施行以前から非農地であった土地
  2. 自然災害により農地への復旧ができないと認められる土地
  3. その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難であり、対象地が原野化(耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地)するなどその土地が明らかに農地としての実態を有しておらず、農地として利用するために実施する整備内容が開墾に匹敵する場合
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。参考資料(PDF:427KB)
  4. 3以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合

非農地証明の対象とならない土地

  1. 農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に掲げる農用地区域の土地
  2. 農地法第4条第1項もしくは農地法第5条第1項の規定に違反すると認められる場合または、法第4条第1項もしくは第5条第1項各号の許可に付された条件に違反すると認められる場合
  3. 非農地判断することが周辺の農地に係る営農状況に支障を生ずる恐れがあると認められる場合
  4. 対象地が現況証明の要件に該当する場合

提出書類

非農地証明を受けようとする土地所有者等(土地所有者等が死亡している場合相続人でも可)は、以下の書類を各1部農業委員会に提出してください。

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。非農地決定通知交付申請書(ワード:9KB)
  2. 位置図(願出地を赤で囲うなどして明示してください)
  3. 公図の写し(願出地を赤で囲うなどして明示してください)
  4. 土地登記事項証明書
  5. 申請地の現況を示す写真
    ※東西南北のうち少なくとも3方向から撮影し、撮影方向と撮影年月日を明記する
  6. 土地改良区の受益地である場合は、土地改良区の意見書
    ※願出地が土地改良区の受益地であるかどうかは、下記の各土地改良区事務局にあらかじめお問い合わせください。
  7. 土地所有者等が提出手続を行政書士等に委任する場合は、その旨を証する委任状
  8. その他農業委員会が必要に応じて提出を求める書類
新城地区の農地
  • 新城市土地改良区…0536-22-1775
  • 豊川総合用水土地改良区…0533-56-2711
  • 牟呂用水土地改良区…0536-26-0016
作手地区の農地作手村土地改良区…0536-37-2289
鳳来地区の農地鳳来地区には土地改良区はありません

証明願締切日

毎月5日(5日が閉庁日の場合は翌開庁日)です。
なお、証明願提出月の中旬に、願出に対する事前審査会があり、そちらに出席していただくことになります。事前審査会の日程や時刻等は、あらためて願出後に通知されます。事前審査会後、当該月の下旬に開催される総会にて非農地か否かを決定し、その結果を願出者に通知します。

その他

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新城市農業委員会非農地決定通知事務取扱要領(PDF:83KB)

お問い合わせ

新城市 産業振興部 農業課

電話番号:0536-23-7632

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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