農業委員会の概要

新城市農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づいて設置されている行政委員会です。主たる使命である「農地等の利用の最適化の推進」を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件の県への意見具申など、農地に関する事務を執行しています。

※「農地等の利用の最適化の推進」とは、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進等を指します。

農業委員会のうち農業委員は、市長が議会の同意を得て任命しています。また、農地利用最適化推進委員は農業委員会から委嘱されています。

農業委員名簿（任期：令和2年10月30日から令和5年10月29日まで）

※議席番号順

※担当地域は委員の出身地を中心に便宜上設定したものであり、農業委員は新城市全域を担当します。

農地利用最適化推進委員名簿（任期：令和2年10月30日から令和5年10月29日まで）

※五十音順

平成28年4月1日施行の改正農業委員会法により、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の大きな役割として位置づけられました。

• 担い手への農地利用の集積・集約化
• 遊休農地の発生防止・解消
• 新規参入の促進

上記の業務を、法改正により新設された農地利用最適化推進委員とともに積極的に進めていきます。

また、地域農業の発展と農業者の地位向上に寄与するため、以下の業務も行っています。

農業委員会のうち農業委員のみがその権限に基づいて行う業務です。農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務等を中心とした農地行政の執行をはじめ、農業者年金に関わる業務なども行います。

• 農地等の権利移動に関する業務（農地法第3条）
• 農地の転用に関する業務（農地法第4条）
• 農地等の転用のための権利移動に関する業務（農地法第5条）
• 農用地利用集積計画の作成に関する業務
  等

農業委員会の専属的な業務ではありませんが、農業委員会が農業者の公的代表組織として、農地の利用調整を中心に地域農業の振興を図っています。

• 認定農業者への支援
• 農地の貸し借りの促進
• 遊休農地の解消
  等

農業者の代表として、地域の農業者、集落の声を行政・政策へ反映します。

• 地域の農業及び農業者に関する事項についての意見の公表
• 市の農業施策に関する建議、要望
  等