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耕作を目的とした農地の権利移動(売買・贈与・貸借)「農地法第3条」

ページID:697740731

更新日:2021年4月20日

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農地法第3条による農地の権利移動について

耕作を目的として農地を売買・贈与・貸借する場合には、農地法第3条に基づいて許可申請書を提出し、農業委員会の許可を受ける必要があります。

農地法第3条による許可基準

農地の受け手が農地を効率的に利用するかどうかについて、受け手の農業経営状態、経営面積等を審査し、許可をしてはならない基準に該当するときは許可しないこととしています。

  1. 権利を取得しようとする者が、権利取得後において耕作に供すべき農地のすべてについて、効率的に耕作すると認められない場合。
  2. 信託の引受けにより権利が取得される場合。
  3. 自らは農作業に従事しないで地元の農家に農作業を任せることを前提に取得する場合。
  4. 権利取得後において耕作等の事業に供すべき農地の面積が、「下限面積」に達しない場合。
  5. 賃借権等の設定により借受けた農地を第三者へ貸付け又は質入れする場合。
  6. 権利取得後に行う耕作等の内容・位置・規模等からみて農地の集団化、農作業の効率化等の確保に支障を生ずる恐れがある場合。
農地法第3条第2項第5号の農業委員会が定める別段の面積(下限面積)

区域

別段の面積
旧新城市の区域 30アール
旧鳳来町の区域 10アール
旧作手村の区域 30アール

申請様式等(提出部数:正副2部)

書類提出の際に参考にしてください。

許可申請の手続き

  1. 申請書の提出
    毎月5日(5日が土日・祝日の場合は翌開庁日)が受付締切日です。締切日を過ぎると翌月の審査となります。
  2. 事前審査会
    譲受人(借人)・譲渡人(貸人)両者出席の上、申請内容について聞き取り調査を行います。
  3. 農業委員会総会
    農業委員会総会において、許可・不許可の決定について審議します。
  4. 許可証の交付
    事務局から連絡がありましたら、認印をお持ちのうえ、窓口において受領をお願いします。

農地法第3条の許可を必要としない場合

相続、時効取得、法人の合併・分割等
※相続などにより農地を取得した場合には、概ね10ヶ月以内に農業委員会へ届出の提出をお願いします。

お問い合わせ

  • 農業委員会事務局(市役所農業課内)電話:0536-23-7632
  • 鳳来地区:(鳳来総合支所地域課地域整備係内)電話:0536-22-9934
  • 作手地区:(作手総合支所地域課地域整備係内)電話:0536-37-2289

お問い合わせ

新城市 産業振興部 農業課

電話番号:0536-23-7632

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

お問い合わせはこちらから


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