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下限面積(別段面積)の決定について

ページID:505498862

更新日:2020年10月27日

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下限面積(別段面積)の決定について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令に定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積(愛知県は50アール)の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。
また、この下限面積につきましては、平成22年12月22日付けで一部改正された「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)の中で、農業委員会は、毎年、下限面積(別段面積)の設定又は修正の必要性について審議することとされました。
このため、令和2年10月22日開催の農業委員会総会において、令和2年度の下限面積(別段面積)についての審議を行い、次のとおり決定しました。

令和2年度の下限面積(別段面積)

平成17年9月30日における新城市・南設楽郡作手村の区域 30アール
平成17年9月30日における南設楽郡鳳来町の区域 10アール

理由

農地法施行規則第17条第1項を適用すると、世界農林業センサスで南設楽郡鳳来町の区域及び同作手村の区域は現行の別段の面積よりも引き上げることになるが、農業者の高齢化や後継者不足などにより遊休農地の増加が懸念されるため新たな担い手が必要となる。そこで将来の見通しから新規就農を促進する必要性もあることから、農地法施行規則第17条第2項を適用し上記の別段の面積とする。

下限面積とは?

農地法第3条の許可(農地を農地として取得する許可)要件の一つに「農地の権利取得後の経営面積が原則として都道府県50アール、北海道2ヘクタール以上になること」という規定があり、これを「下限面積」といいます。これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可できないとするものです。ただし、この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、地域の実情に合わない場合50アール以下の「別段の面積」を定めることが出来るとされています。

お問い合わせ

新城市 産業振興部 農業課

電話番号:0536-23-7632

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

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