特定個人情報保護評価を公表しています

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
マイナンバーに対する懸念（国家により個人情報が一元管理されるのではないか、特定個人情報の追跡・突合が行われ、集約された情報が外部に漏洩するのではないか、成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止し、国民・住民の信頼の確保を目的としています。

特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価に区分されます。

個人情報保護委員会に提出した評価書で確認することができます。提出した評価書は、個人情報保護委員会ホームページで公表されています。