立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家解体費の補助

新城市では都市機能のコンパクト化も視野に入れた土地利用や、集約型都市構造、コンパクト+ネットワークによる持続可能なまちづくりのため、新城市立地適正化計画を策定しました。
あわせて、立地適正化計画に定める居住誘導区域における低未利用地の促進を図るため、居住誘導区域内の空き家を解体する工事に対し、最大で40万円を補助します。
※令和6年4月1日より補助要件の一部を変更しています。

下記の要件を満たす空き家と工事が対象となります。

• 居住誘導区域内に立地する空き家であること。
• 住宅又は併用住宅のように供されていた空き家であること。ただし併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。
• 1年以上使用されていない空き家であること。
• 市内業者が行う解体工事であること。
• 敷地に存する建築物、埋設物、工作物、立木等のすべてを除却し、更地にする工事であること。
• 建替のための解体工事でないこと。

最大40万円

詳しくは、下記の要綱を確認いただくか、都市計画課までお問い合わせください。
補助金の申請前に解体工事に着手した場合、補助対象外となるためご注意ください。