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令和5年度新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金について

ページID:828891606

更新日:2022年11月22日

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新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金

新城市は、市民が主役のまちづくりの推進と地域の課題の解決を図るため、市民が自主的に行うまちづくり事業を支援するための補助金を交付します。
詳しくは、補助金交付要綱をご覧ください。

補助金の要綱を改正しました

令和5年度から、改正されためざせ明日のまちづくり事業補助金の要綱が運用されます。改正内容は以下のとおりです。
補助対象となる事業は、地域自治区の複数を対象とし、地域の課題の解決に市民が自発的に取り組む広域課題解決型事業と、市民が主体となって、地域の課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティ・ビジネス創業事業です。

補助対象事業・補助対象事業者

 補助対象事業補助対象事業者
広域課題解決型事業

市内に活動拠点がある営利を目的としない団体であって、
16歳以上の市民3人以上で構成する団体とする。

自由事業

市内に活動拠点があり、営利活動を目的としない団体。
●育成期:16歳以上の市民5人以上で構成する団体であること。
●自立期、拡充期:16歳以上の市民10人以上で構成する団体であること。

 補助対象事業補助対象事業者
コミュニティ・ビジネス創業事業

初めてコミュニティ・ビジネスを創業し、又は創業した団体であって、
次に掲げる全ての要件を満たすもの。
(1)市内に活動拠点があること
(2)営利を目的としないこと
(3)16歳以上の市民2人以上で構成すること。
(4)申請年度の4月1日時点において創業から5年を経過していないこと。

コミュニティビジネス立ち上げ事業

市内に活動拠点があり、補助対象事業年度までにコミュニティビジネスを
新たに開業するもの、又は既存事業体がコミュニティビジネス創業に取り組むもの
(募集締切日から起算して、開業した日以後の期間が1年未満のものを含む。)。
16歳以上の市民2人以上で構成し、若者が半数以上又は女性が半数以上の団体
であること。

補助金の補助率等について

 事業区分補助率補助限度額利用限度回数
広域課題解決型事業

10/10
以内

50万円利用限度回数なし
自由事業

1回目

2回目

3回目

9/10以内

8/10以内

2/3以内

30万円

60万円

100万円

同一団体につき2回まで

同一団体につき2回まで

利用限度回数なし

 事業区分補助率補助限度額利用限度回数
コミュニティ・ビジネス創業事業

1回目
2回目
3回目

9/10以内
2/3以内
1/3以内

100万円
80万円
40万円

1団体につきそれぞれ1回まで
コミュニティビジネス立ち上げ事業

コミュニティビジネス
立ち上げ期

初年度
9/10以内
2年目
2/3以内

100万円同一団体につき2回まで

令和5年度新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金(広域課題解決型事業、コミュニティ・ビジネス創業事業)の募集を開始します。

募集について

募集期間

令和5年1月4日(水曜日)から31日(火曜日)午後5時まで

募集要項

申請にあたっての注意点等が記載されていますので、必ずご確認ください。

提出先

市民自治推進課まで、募集要項のとおりに作成した企画書等をご提出ください。
募集期間内に全ての適切な書類が揃っている必要があるため、提出を予定されている場合は、余裕をもって市民自治推進課までご相談ください。

申請様式

審査会

日時:令和5年3月12日(日曜日)午後

場所:新城市役所4階会議室

お問い合わせ

新城市 企画部 市民自治推進課

電話番号:0536-23-7697

ファクス:0536-23-2002

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階

お問い合わせはこちらから


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