【平成27年9月実施】新城市地域産業総合振興条例(案）のパブリックコメント結果

　平成27年9月19日土曜日から平成27年10月20日火曜日までの間、新城市地域産業総合振興条例(案)に対する意見募集を行った結果について、次のとおり公表します。

1　募集の概要

新城市地域産業総合振興条例(案）に対する意見募集を行った結果、7名の方から19件の意見が提出されました。

2　意見提出内訳

3　提出された意見の概要と新城市の考え方

ご意見をいただきました要約と市の考え方をお知らせします。

(全文）パブリックコメント結果（PDF：233KB）

お寄せいただいた意見の中から募集意見項目ごとに1つ、市の考えを以下に示します。

新城の産業は質は良いし技術も高いと思いますので、魅力ある都市の形成のための条例制定は、子供たちが誇れる新城へとつながっていくことと思います。

新城市の考え

市内の産業の特性を最大限活かし、次世代につなげる地域経済を構築することが重要と考えます。

市外へと流れていた資本が、新城市内で消費・投資・取引を通じて循環する仕組みを構築することはすばらしいと思います。

新城市の考え

地域産業の振興に関する取組みの方向性を定めるに当たり、重視する点として、地域内循環についても構築したいと考えます。

条例（素案）の第6条第1号と【ポイント2】（1）の記述から、「市民自らの意思で、事業者の商品を買う」と読み取れます。購入を強制されるような表現、またそれ以外の商品を買う自由を規制されるような表現に強い反発を覚えます。

新城市の考え

参考資料の条例（素案）の記載は、強制したり規制するものではありませんが、ご指摘のとおり疑義が生じる可能性がありますので、条例ではその点を配慮して作成します。

横の連携を取るのは非常に重要です。理想として、スマホ等を使って便利にコミュニティを広げられれば良いと考えます。

新城市の考え

貴重なご意見をいただきました。情報収集力やコミュニケーション能力に着目し、スマートフォン等が多く活用できる環境整備に努め、多様な連携を検討していきたいと考えます。

「条例」は義務を課し、権利を制限することができるため、「条例」という形はそぐわないと思います。「条例」でなくても、市民の理解と協力が得られ、新規創業等への総合的な支援は可能だと思います。

新城市の考え

ご意見のとおり、条例では義務を課し権利を制限することができますが、現在では義務や権利の制限を伴わない政策実現のための条例が全国の自治体で数多く制定されており、今回の条例もこれと同様のものです。この条例審議の過程では、事業者等の実態を調査し、そこからの課題を市民・事業者・市が議論・検討し、その内容を条例という形式でまとめ上げた結果であることをご理解ください。