【平成18年11月実施】新城市地域情報化計画（案）のパブリックコメント結果

　平成18年11月1日から平成18年11月30日までの間、新城市地域情報化計画（案）について、意見募集を行った結果をお知らせします。

新城市地域情報化計画（案）について、3人の方から意見などが提出されました。この意見などのうち、パブリックコメント制度に基づき、適宜要約したうえ、それに対する新城市の考え方を次のとおり公表します。

　CATVを整備するには莫大な費用が掛かると思いますが、これからの時代には必要な投資ではないでしょうか。CATV事業について私は賛成です。
　今ある、まちなみ情報センターをうまく利用しつつ実現させればコストを抑えたCATV計画が出来るのではないのでしょうか？
　伝送できる情報量は、今後膨大になるはずですので、ケーブルは目先のコストの安さで決めず、将来性からFTTH方式のほうが費用対効果があるはずです。
運営はやはり、民間が行う方法で賛成です。持っている営業のノウハウの情報量が違うと思います。
　公設民営、FTTH方式のCATV事業の早期実現を望んでいます。

　市では汎用性の高い光ファイバの整備を検討しており、CATVはその活用手法の中心として考えています。
　採算性の面から民間事業者による情報通信基盤の整備が期待できないのが現状ですので、それを踏まえるとご指摘のとおり、整備には相応の市費を投じることになります。しかし、少子高齢化、人口減少社会に対応するためには、住民一人ひとりの能力や個性を発揮できることが期待されるものであり、マンパワーの充実が必要であります。その手段として地域の情報化が重要な役割を担うと考えています。
　コスト縮減につきましては、まちなみ情報センターに限らず、市が有する施設等の有効活用を検討しています。
　ケーブルの方式は建設コスト、将来性などを踏まえFTTH方式を基本に検討していきます。
　整備後の運営はサービスの質の向上、維持経費の縮減などの観点から民間のノウハウを活用すべきと考えていますので、光ファイバを市が敷設し、運用をCATV事業者が行う公設民営方式を市の基本姿勢としています。

　現在インターネットで大変不自由しています。CATV事業には賛成ですがそれまで待てません。一刻も早いブロードバンド化を望みます。
　田舎だからこそ、街へ手続きや買い物に行かなくてすむインターネットが必要と考えます。

　ブロードバンド環境について、都市部との間の情報格差が深刻になっていること、また、市内においても情報格差が生じていることは市においても認識していますので、ブロードバンド化、テレビ難視聴地域の解消、携帯電話不通地域の解消など、多様な可能性のある光ファイバを敷設することが今後の過疎地域の活性化、住みよいまちづくりのために重要であると考えています。
　事業の実施については、平成23年の地上デジタル放送へのスムーズな移行や、事業効果の観点からも早期に情報基盤の整備を実施することが必要であると考えています。

　文部科学省が「著作権法の一部を改正する法律案」を提出予定です。この法案が通過すれば44頁「各基盤とネットワーク基盤の支店の検討」の表の中の「現在の法制度上、地上デジタル放送の再送信は不可」の前提が崩れることになるため、地域情報化計画を見直す必要があります。
　CATVにこだわることなく、基地局までを自前あるいは通信業者の光ファイバーを利用し、各戸へは無線ブロードバンドで結ぶなど、各種の手法の組み合わせなどを再検討すべきです。　約29億円の導入費は国の補助金や合併特例債、過疎債などで対応でき、交付税で次年度以降、補填されるということだろうが、結局は借金を積み増すものには変わりありません。できる限り後世への負担を少なくする手法を再検討すべきです。
　併せて、維持管理経費についての負担も少なくする手法を再検討すべきです。

　ご指摘の法整備がなされたとしましても、それを利用するためには光ファイバの整備が必要となります。現在、市内ではいわゆる光サービスが提供されていない状況ですので、情報基盤の整備に関しては一定の規模の投資が必要になってきます。その上でCATVに限らず事業方法を幅広く検討いたしました。
　検討の中では、ご指摘の無線システムにつきましては、セキュリティ面での問題、また荒天時に電波の減衰が激しいなど自然条件を受けやすい点などを考慮してCATVを選択しています。ご指摘のとおり、市としてもできる限り後世への負担を少なくするため、補助制度や具体的な事業の実施方法について検討しています。