新城市立地適正化計画

本市では平成３１年３月に第２次新城市総合計画を、令和２年３月には第２次新城市都市計画マスタープランを策定し、都市機能のコンパクト化も視野にいれた土地利用や、集約型都市構造、コンパクト+ネットワークによる持続可能なまちづくりを進める方針をしめしています。その目指すべきまちづくりを実現するために都市再生特別措置法第８１条第１項に規定される立地適正化計画を策定しました。
なお、立地適正化計画では公共施設や医療施設、商業施設などの都市機能を誘導していく都市機能誘導区域や居住を誘導していく居住誘導区域を定めますが、居住の自由等を制限するものではないため、居住を継続することや居住誘導区域外への転居または転入等に対して制限を設けるものではありません。

令和５年度から令和１４年度まで