離婚

期間なし
届出日から有効となります。

裁判上の離婚の場合は、調停（和解）成立の日・請求の認諾日・審判又は判決が確定した日を含めて10日以内となります

離婚をしようとする夫婦

裁判上の離婚の場合は、調停の申立人又は訴えの提起者（届出人が届出期間に届出をしない場合、裁判上の相手方も届出をすることができます。）

夫又は妻の所在地、本籍地のいずれかの市区町村役場

• 離婚届書

※離婚する夫妻の間に未成年の子供がいるときは、夫妻のどちらか一方を親権者と定めてください。離婚後も夫妻の共同親権とするお届けは受理できません。裁判離婚の場合は、親権者は裁判等において決まります。

• 免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類
  （詳しくは本人確認についてをご覧下さい。本人確認書類がない場合は、届出があった旨の通知をします。）

• 届出人の戸籍謄本
  （本籍地以外で届出する場合）

令和6年3月1日以降戸籍謄本の添付は不要となります。詳しくは広域交付制度についてをご覧ください。

• 国民健康保険証（加入者のみ）
• 氏が変わる方のマイナンバーカード

※協議離婚の場合は、届書に成年の証人2人の署名押印が必要です。
また、裁判離婚の場合は、

• 和解離婚　和解調書の謄本
• 調停離婚　調停調書の謄本
• 認諾離婚　認諾調書の謄本
• 審判離婚　審判書の謄本と確定証明書
• 判決離婚　判決書の謄本と確定証明書

の該当するものが必要となります。

婚姻によって氏の変わった方は、離婚により婚姻前の氏に戻ります。婚姻中の氏をそのまま称したい場合は、離婚の際に称していた氏を称する届出により、婚姻中の氏を引き続き使うことができます。（戸籍法77条の2の届出）

離婚の日の翌日から3ヶ月以内（離婚届と同時に届出をすることもできます）

本籍地もしくは住所地のいずれかの市区町村役場

離婚によって氏が変わった方

本籍地以外で届出する場合は戸籍謄本が必要です。