住民票や戸籍に関する証明書などの交付請求時、住民異動届提出時の本人確認

平成20年5月1日から住民票や戸籍に関する証明書などの交付請求書について本人確認が必要となりました。このため、住民票や戸籍に関する証明書などを請求される方は、運転免許証などの本人確認書類（下記参照）をご持参ください。
また、代理人等の方が請求する場合は、窓口に来られた方の本人確認の他に委任状が必要になる場合あるなど、戸籍謄抄本や住民票などを取得する要件や手続きが厳しくなります。
なお、戸籍に関する届出における婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁、認知の届出や住民異動届（転入、転出、転居、世帯変更など）についても、なりすましなど虚偽の届出を防止するために、本人確認を行なうことが法律的要件となりました。

• 住民票の写し等の住民票に関する証明書
• 戸籍謄本・抄本等の戸籍に関する証明書
• その他市民課で発行する証明（印鑑登録証明書は除く）

• 転入、転居、転出、世帯変更の届出
• 婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁、認知の届出

• 身分証明書をお持ちでない方は、ご相談ください。
• 「届書に記載された届出人」で、本人確認できなかった方には、後日、郵便にて届出があったことをお知らせします。
• 休日夜間などに届出された場合にも、本人確認ができなかった方には届出があったことをお知らせします。

証明書の請求や届出の際に、窓口へ来られた方や郵便にて請求をされた方が、本人であることを確認できる身分証明書（官公署発行の顔写真付の証明書で有効期限内のもの）を提示してください。
顔写真付の身分証明書をお持ちでない場合は、健康保険被保険者証（保険証）、年金手帳などを複数提示してください。

公的機関が発行した顔写真付証明書

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 在留カード、特別永住者証明書
• 身体障害者手帳
• 住民基本台帳カード等

（A＋A）または（A＋B）の組合せによる

• 健康保険証
• 共済組合員証
• 国民年金手帳
• 写真無し住民基本台帳カード
• 後期高齢者医療被保険者証等

• 学生証
• 法人が発行した身分証明書（国若しくは地方公共団体の機関が発行したものを除く。）
• 国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書（「1点で確認できるもの」で挙げた証明書を除く）等

• 代理人の本人確認書類（「本人による窓口申請」と同様）
• 委任状（委任する人が自署したもの）

• 代理人による申請であっても、委任状が不要となる場合があります。詳しくは市民課までお問い合わせください。
• 住民票にマイナンバーを記載する場合は、本人の住所あてに郵送しますのでその場でお渡しできません。

• 本人確認書類（「本人による窓口申請」の1点で確認できるもの、又は複数必要なもの[A]のうち現住所がわかるもの1点）

• 代理人の本人確認書類（「本人による窓口申請」の1点で確認できるもの、又は複数必要なもの[A]のうち現住所がわかるもの1点）
• 委任状（委任する人が自署したもの）又は疎明資料（契約書の写しなど）

代理人による申請であっても、委任状が不要となる場合があります。詳しくは市民課までお問い合わせください。