住生活総合調査へのご協力

令和5年12月1日、全国で「令和5年住生活総合調査」が行われます。

住生活総合調査とは、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を検討・推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に、国土交通省が実施する5年周期の統計調査です。

今回の住生活総合調査は、10月に実施される住宅・土地統計調査（総務省）にご回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約10.8万世帯を対象に行われ、本県（※都道府県、市区町村）でも、一定の抽出方法により無作為抽出された世帯の皆様に回答をお願いすることとなっています。調査票は11月下旬から対象世帯に郵送にて配布されます。対象となった皆様には重ねてお手数をおかけすることとなりますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。

住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として調査するものです。本調査では、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の施策の推進に必要な基礎資料を効率的に得られるよう工夫しています。

令和5年12月1日現在を調査時点として実施されます。

調査は、令和5年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯を対象に行われます。

国土交通省が実施主体であり、同省から業務を委託された民間事業者が事務を行います。

調査は、郵送により調査票が配布され、オンラインまたは郵送により回答いただきます。

1. 現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
2. 現在及び以前のお住まいの状況について
3. 今後の住まい方の意向について

調査の結果は、全国のほか、地方ブロック別、市部・郡部別にまとめられ、国土交通省のホームページ上で公表されます。これらの結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。