物価高対応子育て応援手当のご案内

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実施する総合経済対策」において、物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から高校生年代までのこども1人あたり2万円の給付を行うことが決定しました。

• 令和7年9月30日(基準日)における児童手当の受給者の方
• 基準日以降令和8年3月31日までの間に出生や離婚により新たに児童手当の受給者となった方

注意：転入により9月分の児童手当を転入前市町村から支給された方は、転入前市区町村から支給されます。

• 令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分）の児童手当の対象となっているこども
• 基準日以降令和8年3月31日までの間に生まれたこども

注意：基準日以降に帰国及び入国したこどもは原則対象になりませんが、令和8年3月31日生まれまでの新生児は対象となります

対象児童1人あたり一律2万円（継続的な支給ではありません）

児童手当の受給状況により、申請方法が異なります。
住所異動の状況によってはご案内が送付されない場合があります。ご不明な点があれば、こども未来課にお問い合わせください。

令和7年12月26日までに児童手当の申請手続きが完了している方には、物価高対応子育て応援手当のご案内を郵送します。
原則申請手続きはありません、児童手当の受給口座へ令和8年3月より順次支給します。
ただし、児童手当の受給口座を解約等している場合は口座の変更手続きが必要になります。
注意：転入により9月分の児童手当を転入前市町村から支給された方は、転入前市区町村から支給されます。

ご案内が届いた方のうち、給付を希望しない方は辞退することができます。ご案内に記載しております指定期日までにお申し出ください。

所属庁から申請書が配布されますので、給付を希望する方は必要事項を記入し所属庁へ提出してください。
申請書に所属庁の証明を受けてから通帳等の写しと併せてこども未来課に提出してください。

「児童手当認定請求書」と併せて「物価高対応子育て応援手当申請書」を提出してください。
公務員の方は、所属庁へお問い合わせください。

「児童手当額改定認定請求書」と併せて「物価高対応子育て応援手当申請書」を提出してください。
公務員の方は、所属庁へお問い合わせください。

令和8年3月31日(火曜日)までにこども未来課へ提出または郵送（必着）してください。
※令和8年3月1日から3月31日までに出生した新生児については、令和8年4月30日(木曜日)まで

令和8年3月以降、申請書の審査が終了した方から順次支給します。
振込通知はありませんので、通帳記入等により入金を確認してください。「シンシロシオウエンテアテ」の名目で振り込む予定です。

応援手当は児童手当を支給する市町村から支給されます。児童手当を受給している方の住所地へお問い合わせください。

令和7年9月分の児童手当を新城市から支給したため、応援手当も新城市から支給します。
転出先住所に応援手当のご案内を郵送しますので、ご確認ください。

児童手当受給者の場合は令和7年9月分の児童手当を転入前市町村が支給するため、応援手当も転入前市町村から支給されます。
転入後、令和8年3月31日までの間に新城市で生まれた新生児の分については新城市から支給します（他市町村に児童手当を申請する場合を除く）

基準日である9月30日時点の児童手当受給者に支給するため、母に支給します。

申請内容に不明な点があった際は新城市から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることはありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は最寄りの警察署にご相談ください。

• こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター
• 電話番号：0120-252-071
• 受付時間：平日午前9時から午後6時まで（12月27日〜1月4日休）