就学援助制度

現在認定中の方も継続する場合は、毎年1月に申請が必要です。

この制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費等を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するものです。

• 現在、生活保護を受けている方
• 前年度または該当年度において、次の事項のいずれかに該当するなど生活保護に準ずる程度に生活が困窮しており、援助の必要な方
  • 生活保護が停止または廃止となった方
  • 市民税が非課税の方
  • 市民税、固定資産税、または個人事業税のいずれかの減免を受けている方
  • 国民年金の保険料の免除または国民健康保険税の減免を受けている方
  • 児童扶養手当を受給している方
  • 世帯総所得が基準額を満たない方
• その他教育委員会が援助を必要と認める方

• 2人家族（大人1人・小学生1人）　約1,855,000円
• 4人家族（大人2人・小学生1人・4歳児1人）　約2,843,000円

基準額は世帯構成員の年齢、人数によって異なります。収入ではありませんのでご注意ください。ここでの世帯とは、基本同じ家に住んでいる方全員を指します。

就学援助を希望する保護者の方は、「就学援助受給申請書兼世帯票」に、援助対象であることが判断できる書類を添えて教育委員会へ申請していただきます。詳細は、教育委員会教育総務課へお問い合わせください。

いつでも申請できますが、費目によっては申請日が影響するものがあります。希望される際はお早めに申請ください。