認可後の地縁団体の運営

地縁団体の運営のあり方は、認可にともない変わることはなく、民主的な運営の下、自主的な活動を行います。また、地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。

少なくとも年1回開催する

会長が必要と認めたとき、会員の5分の1以上から請求があったとき、監事から請求があったとき。

1. 事業報告・収支決算の承認
2. 事業計画・収支予算の議決
3. 役員の選任、その他重要な事項の議決

1. 会長、副会長、書記、会計、監事
2. 任期は、当該団体が決める

毎会計年度開始前に総会で議決

毎会計年度終了後3月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て、総会で承認

地縁団体の運営費は、会費等で賄うことになります。また、地縁団体の通帳は、他のものと別にして管理することが望ましいです。

地域の共同活動のためでも、物品の販売、不動産の貸付等の収益事業を行えば、その収益事業による所得に対して課税されます。
法人に関係する税金等の種類及び扱いになります。

地方自治法又は規約により、認可地縁団体の総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができます。
地方自治法又は規約により、認可地縁団体の総会において、決議すべきものとされた事項について、構成員全員の書面又は合意があった場合は、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされます。

認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数が3回以上から1回となります。

認可地縁団体は、総会の決議により同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができるようになりました。

認可後は、自治会名義で不動産登記ができますので、法務局で手続きしてください。登記申請には、市長の発行する証明書を添付する必要があります。