受動喫煙防止対策

健康増進法の一部を改正する法律が成立し2020年4月に全面施行されました。これにより、望まない受動喫煙を防止するための取り組みがマナーからルールに変わりました。

「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する

施設の類型・場所ごとに対策を実施する

原則：敷地内禁煙
対象施設：学校、病院、診療所、児童福祉施設、行政機関の庁舎等
※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

原則：屋内禁煙
対象施設：店舗、オフィス等、第一種施設に該当しない施設で多数の者が利用する施設
※基準を満たした場合、喫煙専用室等を設置することができます。

※経過措置
対象施設：令和2年4月1日以前に開設された店舗かつ経営規模の小さな飲食店（個人又は中小企業が経営しており、客席面積100平方メートル以下）
※喫煙可能な場所である旨を掲示することで店内での喫煙が可能。