新城市公共施設等の利活用に関する民間提案制度

民間提案制度は、民間事業者から市が保有する公的不動産の管理・活用に関する提案を求め、公共施設マネジメントの取組の推進に貢献すると認められる提案を選定し、事業化を図る制度です。
また、事業化が決定した際には、提案した事業者との随意契約を前提としています。
今回、下記公募テーマについて、事業者様からの提案を募集します。

民間提案制度の制度運用を開始するにあたり、新城市公共施設等の利活用に関する民間提案制度運用指針を策定し、公表しています。
この運用指針に基づき、新城市の公共施設等の利活用に関するさまざまな提案を事業者から提案いただくよう、事業推進を図ります。

令和7年5月30日をもって提案募集の受付を終了しました。

提案者は、必要書類を作成し、受付期間中に事務局まで提出することとします。
提出方法は持参または郵送とします。
持参の場合、提出時間は市役所開庁日（平日）の午前8時30分から午後5時15分までとし、郵送の場合は提出書類の受付最終日の消印有効とします。

〒441-1392　愛知県新城市字東入船115番地
新城市総務部資産管理課（新城市役所本庁舎3階）

令和7年4月1日（火曜日）から5月30日（金曜日）の提案受付期間中にご応募いただいた提案について、令和7年7月2日（水曜日）において提案審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施しました。
結果については下表のとおりとなります。
なお、今回の審査は事業化に向けた詳細協議対象とする提案を採択するものであり、現時点で契約を保証するものではありません。
採択された提案者と引き続き事業化に向けた協議・調整を進めます。