都市計画用途地域見直し方針を策定しました

5年ごとに行う都市計画基礎調査が令和元年度末に完了し、当該調査の結果を分析したところ、商業系の用途地域において建築物の用途に大きな乖離が見受けられました。また、令和2年3月に策定した第2次新城市都市計画マスタープランでは新たな市街地像を示しています。このことから、都市計画法第21条第1項の規定に基づき、目指すべき市街地の形成に向けて用途地域と関連する準防火地域及び地区計画の見直しを実施します。
用途地域等の見直しにあたっては、「都市計画用途地域見直し方針」を策定し、考え方を示したうえで、都市計画変更の手続きを進めていきます。