新市まちづくり計画（新市建設計画）を変更しました
計画変更の目的
東日本大震災の発生をうけ、合併特例債の発行期間が延長されたことから、新市まちづくり計画（新市建設計画）の計画期間を延長し、合併特例債を有効に活用できる環境を整える。
変更内容
計画期間の延長
- 主要事業（「合併後10年間」を「合併後15年間」に）
- 財政計画（「平成27年度まで」を「平成32年度まで」に）
新市まちづくり計画（新市建設計画）（平成25年3月変更）
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