新城市辺地に係る総合整備計画

現在、市は8つの辺地について総合整備計画を策定し、財源として辺地対策事業債を活用しながら公共的施設の整備を進め、辺地の振興、生活水準の格差の是正などに取り組んでいます。

辺地とは、交通条件や自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれていない山間地等の地域で、住民の数などについて政令で定める要件に該当している地域のことを言います。
政令で定める要件とは、当該地域の中心（固定資産課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高の地点）を含む5平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口があり、かつ、辺地度点数（駅または停留所、小・中学校、医療機関、郵便局、市役所までの最短距離や交通機関の状況などに基づいて算定される点数）が100点以上であることとされています

辺地の公共的施設整備について、市町村が策定する総合整備計画に基づいて整備する場合は、財政運営上で有利となる地方債「辺地対策事業債」を財源とすることができます。
辺地対策事業債は、他の地方債と比較して充当率が高く（100％）、また、元利償還金の80％に相当する額が、普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額へ算入されます。