新城市自殺対策計画

　自殺対策基本法が平成28年4月1日に改正され、都道府県及びすべての市町村に、地域の実情を勘案した「自殺対策計画」の策定が義務付けられました。市においても、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な分野が連携して自殺対策に取り組めるよう、庁内ワーキングで協議・検討を行い、パブリックコメントを経て、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする「新城市自殺対策計画」を策定しました。

　この計画は、すべての人がかけがえのない個人として尊重される社会、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、市の特徴を踏まえた自殺対策における取り組みを、保健、医療、福祉、教育、労働などの様々な分野の施策と連携して推進していくことを示しています。

新城市自殺対策計画（PDF：1,426KB）