防犯カメラ設置事業補助金について
《目的》
街頭犯罪の未然防止を図り、地域の安全・安心なまちづくりを推進し、住民の安全確保を図るため、行政区等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
《補助対象者》
行政区、地域防犯団体、PTAなど
《補助対象経費》
防犯カメラを設置する費用としますが、以下の経費は除きます。
- 維持又は管理に要する費用
- 土地賃借料、電力柱等への添架に係る使用料
- カメラの操作指導料
- 既存の設備の撤去に要する費用
- その他市長が不適当と認めるもの
《補助金の額》
補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満の端数切捨て）で、50万円を上限とします。
※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）の補助金を加算します。
《補助金申請》
所定の様式に必要書類を添えて、行政課へ提出してください。
