教育環境に関する基本方針

新城市教育委員会は、保護者を対象に行った「望ましい教育環境に関する意識調査」から得られた結果を基に、「教育環境に関する基本方針」を提示します。

存続希望の割合が、統合希望の割合を下回る小学校においては、情報を共有するとともに、存続か統合かについて学区で協議し、2年間程度
をめどに存続か統合かを決めます。
その他の小学校においても、学校ごとに意識調査の結果を周知し、今後の学校のあり方について協議するために、情報の共有を図ります。

1. 学区制の柔軟化について検討を開始します。本人・保護者が、指定された学区外の小中学校への入学、転学を強く希望する場合、それを認可することの是非について検討し、令和7年8月をめどに、導入の可否を決めます。
2. 小学校低学年の児童数が1学級30人を超える学校において、少人数学級の導入を検討します。
3. 学校間交流の積極的な導入を検討し、令和7年度から着手します。
4. 義務教育学校等に関する情報提供を行い、学校運営協議会等での検討を依頼します。

総合教育会議、教育委員会会議、小中学校長会議等において、意識調査の結果とともに、保護者から寄せられた意見を共有します。保護者の願い、教育への期待、解決すべき課題を理解したうえで、よりよい教育行政、学校運営の実現につなげます。

今後、子どもを取り巻く教育環境が大きく変化することが想定されます。保護者への意識調査を継続し、意見や要望の把握に努めます。

新城市で育つ子どもたちのこれからの教育環境を考えるとき、保護者の考えや気持ちを理解したうえで、協議を進めていくことが大切です。新城市教育委員会は、小学生保護者とこども園児（3歳から5歳）の保護者を対象に、「望ましい教育環境に関する意識調査」を実施しました。

調査期間：令和6年10月11日（金曜日）から令和6年10月29日（火曜日）まで