後期高齢者医療制度の保険料率

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、今後見込まれる医療費などの推計をもとに、令和6・7年度保険料率の改定を行いました。
保険料率の算定方法等については愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

令和6・7年度の保険料率改定では、一人当たり医療給付費等の増加に加え、国の医療保険制度改革に伴い、出産育児一時金の一部を後期高齢者医療制度から支援する仕組みの導入や、現役世代の負担を軽減するため後期高齢者負担率※2が見直され11.72%から12.67%に引き上げられたため、令和6・7年度の一人当たり年間保険料は、令和4・5年度に比べ12,264円増加しました。
※2医療給付費に占める保険料負担の割合で、国が全国一律に決定しています。

令和6年度から国の基準に合わせて保険料賦課限度額の改定が行われました。高所得者に多くの保険料をご負担いただくことで所得割率が抑制され、中間所得者の負担軽減が図られています。

所得の低い世帯の方や被用者保険の被扶養者であった方には保険料の軽減措置があります。

後期高齢者医療制度に加入する直前に会社の健康保険などの被扶養者であった方は、加入から2年を経過する月まで保険料の被保険者均等割額が5割軽減され、所得割額が課せられません。

被保険者均等割額（53,438円）の軽減
世帯の所得状況に応じて、7割、5割、2割の軽減を行います。

令和6年度から国の基準に合わせて、軽減対象の所得要件を次のとおり見直しました。

これまで一定の所得以下の方の所得割額が軽減されてきましたが、平成30年度から制度の見直しにより、所得割額軽減制度は廃止されました。