後期高齢者医療制度の保険料率

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、今後見込まれる医療費などの推計をもとに、保険料率の改定を行いました。
保険料率の算定方法等については愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

令和4・5年度保険料については、診療報酬の改定及び窓口負担割合の見直し（2割負担創設）により一人当たり医療給付費が減少すると見込んでいること並びに令和2・3年度の余剰金を活用したことで、令和2・3年度に比べ1,074円（1.16％）の減少となりました。

令和4年度から国の基準に合わせて保険料賦課限度額の改定が行われました。これにより所得割率が抑制され、中間所得者層の負担軽減が図られています。

所得の低い世帯の方や被用者保険の被扶養者であった方には保険料の軽減措置があります。

後期高齢者医療制度に加入する直前に会社の健康保険などの被扶養者であった方は、加入から2年を経過する月まで保険料の被保険者均等割額が5割軽減され、所得割額が課せられません。

被保険者均等割額（49,398円）の軽減
世帯の所得状況に応じて、7割、5割、2割の軽減を行います。

令和5年度から国の基準に合わせて、軽減対象の所得要件を次のとおり見直しました。

これまで一定の所得以下の方の所得割額が軽減されてきましたが、平成30年度から制度の見直しにより、所得割額軽減制度は廃止されました。