各税法上の減免

手帳の等級により各税法上の軽減を受けられます。

詳細につきましては下記の問合せ先におたずねください。

問い合わせ先　新城税務署　電話：0536-22-2141

• 対象者：身体障害者手帳3～6級・療育手帳B、C判定・精神障害者保健福祉手帳2、3級
• 所得控除額：1人につき所得金額から27万円の控除

• 対象者：身体障害者手帳1、2級・療育手帳A判定・精神障害者保健福祉手帳1級
• 所得控除額：1人につき所得金額から40万円の控除

• 対象者：身体障害者手帳1、2級・療育手帳A判定・精神障害者保健福祉手帳1級
• 所得控除額：1人につき所得金額から75万円の控除

※12月31日までに手帳の交付を受けた人は、その年分の控除が受けられます。

問い合わせ先　市役所税務課　市民税担当　電話：0536-23-7615
市県民税の所得控除

• 対象者：身体障害者手帳3～6級・療育手帳B、C判定・精神障害者保健福祉手帳2、3級
• 所得控除額：1人につき所得金額から26万円の控除

• 対象者：身体障害者手帳1、2級・療育手帳A判定・精神障害者保健福祉手帳1級
• 所得控除額：1人につき所得金額から30万円の控除

• 所得控除額：1人につき所得金額から56万円の控除

• 所得控除額：1人につき所得金額から68万円の控除

• 所得控除額：1人につき所得金額から61万円の控除

問い合わせ先　新城税務署　電話：0536-22-2141

• 重度の視覚障がい者（両目の視力の和が0.06以下）の行う事業は非課税

問い合わせ先　新城税務署　電話：0536-22-2141

• 対象者：身体障害者手帳3～6級・療育手帳B、C判定・精神障害者保健福祉手帳2、3級
• 所得控除額：（85歳－本人の相続時の年齢）×10万円

• 対象者：身体障害者手帳1、2級・療育手帳A判定・精神障害者保健福祉手帳1級
• 所得控除額：（85歳－本人の相続時の年齢）×20万円

障害者の税額控除（国税庁ホームページ）（外部サイト）

問い合わせ先　新城税務署　電話：0536-22-2141

国内に居住する特定障害者（特別障害者または特別障害者以外で精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障がいがある者として一定の要件に当てはまる人）が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額（信託財産の価額）のうち、6,000万円（特別障害者以外の者は3,000万円）までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

• 特定障害者とは、次に掲げる方をいいます。

1. 特別障害者（身体障害者手帳1、2級・療育手帳A判定・精神障害者保健福祉手帳1級）
2. 特別障害者以外の障害者のうち精神に障がいがある方

• 対象：預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券
• 非課税額：上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子

• 対象：国債および地方債
• 非課税額：上記の債権の合計額が350万円までの利子

下記に該当する人（障がい者関係のみ抜粋しています。）

• 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をもつ人
• 障害基礎年金、障害厚生年金等の受給者
• 特別障害者手当、障害児福祉手当の受給者 など

詳しくは、各金融機関・郵便局へお問い合わせください。