軽自動車税

毎年4月1日において、軽自動車を所有している方に課税されます。（例外として所有権留保付の車両については「使用者」に課税されます。）
年度途中において廃車されても、月割還付はありません。

平成26年3月に地方税法が一部改正されたことに伴い、平成28年度から税額が下記のとおり変わっています。軽三輪、軽四輪車両については、最初の新規検査年月により税額が異なりますのでご注意ください。

平成28年度以降は、最初の新規検査年月から13年を経過した車両について、重課税率が適用されます。（動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は重課税率の適用対象外です。）

最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能が一定の基準を満たした環境負荷が小さい車両について、取得をした日の属する年度の翌年度分に限りグリーン化特例（軽課）が適用されます。

軽自動車の賦課期日は毎年4月1日です。譲渡や廃車等により車両を所有していない場合でも、申告先への申告をしていないと課税されます。廃車や譲渡をしたときは必ず申告をしてください。

• 4月1日に新規登録した場合、その年度から課税されます。
• 4月2日以降に新規登録した場合、翌年度から課税されます。
• 4月1日に名義変更の手続きをした場合、その年度は新所有者に課税されます。
• 4月2日以降に名義変更の手続きをした場合、その年度は旧所有者に課税されます。
• 4月1日に廃車の手続きをした場合、その年度は課税されません。
• 4月2日以降に廃車の手続きをした場合、その年度は課税されます。

※一定の要件を満たす軽自動車について減免の制度があります。減免の適用を受けるためには申請が必要となります。

納期限の7日前まで
※申請期限を過ぎた場合は減免が受けられませんので、ご注意ください。

1. 障がい者の方の日常生活にとって不可欠な生活手段となっているもの
2. 障がい者の方が利用するために構造変更したもの
3. 公益のために使用するもの

重複障がいの場合はそれぞれの級別で判断します。総合等級は不可です。たとえば、下肢不自由4級該当が2つ以上あり、総合等級が3級になる場合は、生計同一者の運転では減免に該当しません。

1. 身体障害者等軽自動車税減免申請書
2. 身体障害者手帳等
3. 運転される方の運転免許証（コピー可）または、特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）
4. 車検証（コピー可）
5. マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか（コピー可））

なお、何かご不明点ございましたら以下のお問い合わせ先へご相談ください。

免許情報が記録されたマイナンバーカードの券面には免許情報が記載されません。免許情報を確認するため、減免申請時に従来の運転免許証に代えて、マイナ免許証を提示する場合は、以下のいずれかの免許情報が確認できる書面を併せて提出していただきます。

• マイナ免許証の新規取得、更新時等に交付される「免許情報記録確認書」
• マイナポータル免許情報の画面を印刷したもの
• マイナ免許証読み取りアプリの免許情報の画面（氏名等表示有のもの）を印刷したもの

三輪、四輪の軽自動車に係る軽自動車税の納付状況を、令和5年1月から軽自動車検査協会でオンラインから確認できるようになりました。
このため、これまで軽自動車継続検査（車検）を受ける際に求められていた軽自動車税に関する納税証明書の提示が原則不要となります。
ただし、納付状況や登録状況により納税証明書の提示を求められる場合がありますのでご注意ください。
軽JNKS稼働に伴い、口座振替で軽自動車税を納付された方に向けて発送しておりました納税証明書については、令和7年度より送付を廃止します。
軽JNKSに関する詳細は以下のリンクからご確認ください。