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軽自動車税

ページID:510730819

更新日:2019年12月26日

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軽自動車税

納税義務者

毎年4月1日において、軽自動車を所有している方に課税されます。(例外として所有権留保付の車両については「使用者」に課税されます。)
年度途中において廃車されても、月割還付はありません。

軽自動車の車種及び税額表(年税額)

バイクや特殊車両など

平成26年3月に地方税法が一部改正されたことに伴い、平成28年度から税額が下記のとおり変わります。

車種区分

年額
平成27年度まで

平成28年度以降

原付50cc以下のもの1,000円2,000円
50ccを超え90cc以下のもの1,200円2,000円

90ccを超え125cc以下のもの

1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
軽二輪2,400円3,600円
二輪小型4,000円6,000円
小型特殊農耕作業用1,600円2,400円
その他(フォークリフト等)4,700円5,900円
雪上車2,400円3,600円
被けん引車2,400円3,600円

軽四輪など

平成26年3月に地方税法が一部改正されたことに伴い、平成28年度から税額が下記のとおり変わります。軽三輪、軽四輪車両については、最初の新規検査年月により税額が異なりますのでご注意ください。

車種区分改正前税率(年額)改正後税率(年額)重課税率(年額)
平成27年3月31日までに新規登録した車両平成27年4月1日以降に新規登録した車両新規登録後13年経過した車両(平成28年度以降)
軽三輪3,100円3,900円4,600円
軽四輪貨物営業用3,000円3,800円4,500円
自家用4,000円5,000円6,000円
軽四輪乗用営業用5,500円6,900円8,200円
自家用7,200円10,800円

12,900円

  • 原付、ミニカー、軽二輪、二輪小型車、農耕作業用、その他特殊車両等は平成27年度からの改正です。
  • 軽三輪、軽四輪は新規登録(最初の新規検査年月)の年月により異なります。最初の新規検査年月とは、自動車検査証に記載されている『初度検査年月』のことです。平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両が改正後の税率適用となります。 平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両は、13年を経過するまでは改正前税率を適用します。
重課税率について
  • 平成28年度以降は、最初の新規検査年月から13年を経過した車両について、重課税率が適用されます。(動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は重課税率の適用対象外です。)
グリーン化特例について
  • 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規登録(最初の新規検査)された三輪及び四輪以上の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の少ない軽自動車について、平成28年度に限り税率が軽減されます。

(ア)電気自動車、天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%軽減)

(イ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

 貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(ウ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車

 貨物:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

(備考)(イ)、(ウ)については、内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車に限ります。

(備考)燃料基準の達成は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

車種年税額
四輪乗用自家用(ア)新税率の75%軽減(イ)新税率の50%軽減(ウ)新税率の25%軽減
四輪乗用自家用2,700円5,400円8,100円
営業用1,800円3,500円5,200円
貨物自家用1,300円2,500円3,800円
営業用1,000円1,900円2,900円
三輪1,000円2,000円

3,000円

軽自動車税の賦課期日

軽自動車の賦課期日は毎年4月1日です。譲渡や廃車等により車両を所有していない場合でも、申告先への申告をしていないと課税されます。廃車や譲渡をしたときは必ず申告をしてください。

  • 4月1日に新規登録した場合、その年度から課税されます。
  • 4月2日以降に新規登録した場合、翌年度から課税されます。
  • 4月1日に名義変更の手続きをした場合、その年度は新所有者に課税されます。
  • 4月2日以降に名義変更の手続きをした場合、その年度は旧所有者に課税されます。
  • 4月1日に廃車の手続きをした場合、その年度は課税されません。
  • 4月2日以降に廃車の手続きをした場合、その年度は課税されます。

申告(手続き)場所

バイクや軽自動車の購入や譲渡、廃車、登録事項の変更等は、申告が必要です。以下の窓口で必ず申告をお願いします。

車種区分申告先
原付・小型特殊

新城市役所 総務部税務課

住所:新城市字東入船115番地

電話:0536-23-7615

鳳来総合支所・作手総合支所でも申告手続きができます。

軽二輪

中部運輸局愛知運輸支局 豊橋自動車検査登録事務所

住所:愛知県豊橋市神野新田字京ノ割20-3

電話:050-5540-2049

二輪小型

中部運輸局愛知運輸支局 豊橋自動車検査登録事務所

住所:愛知県豊橋市神野新田字京ノ割20-3

電話:050-5540-2049

軽三輪・軽四輪

軽自動車検査協会 愛知主管事務所豊橋支所

住所:愛知県豊橋市神野新田字京ノ割18

電話:050-3816-1771(コールセンターに繋がります。)

※三輪・四輪の軽自動車の廃車・名義や住所の変更は、宝飯豊川自家用自動車組合でも代行手続き(有料)を行います。
住所:豊川市諏訪三丁目238
電話:0533-86-5188

新規登録・廃車・譲渡の際に必要書類

原付・小型特殊等の新規登録・廃車・所有者変更等の申告には下記のものが必要です。状況によりその他の書類が必要となる場合がありますので、事前に市役所税務課へご確認ください。

車種申告事項必要書類

原付

125cc以下のバイク

小型特殊

ミニカー

販売店から購入したとき

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

販売証明書(販売店の所在地・名称の記載と販売店の捺印があるもの。)

印鑑

他人から譲り受けたとき

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

譲渡証明(譲受人(新所有者)及び譲渡人(旧所有者)の住所・氏名・捺印と車体内容・標識番号等の記載があるもの)

新所有者の印鑑

ナンバープレート(ナンバーを変更する場合)

標識交付証明書

廃車証明書(ナンバープレート返却済の場合)

他市から転入したとき

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

印鑑

ナンバープレート

標識交付証明書

廃車証明書(ナンバープレート返却済の場合)

廃車や他人へ譲渡、他市へ転出したとき

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

印鑑

ナンバープレート

標識交付証明書

標識を紛失したとき

印鑑

標識交付証明書

盗難の場合は、盗難届出の受理番号又は盗難届出証明書

※紛失による標識の再発行には手数料150円が必要となる場合があります。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(PDF:107KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(PDF:108KB)

軽二輪、軽三輪、軽四輪車等の申告に必要なものは、それぞれの申告先へご確認ください。

軽自動車税の減免制度のお知らせ

※一定の要件を満たす軽自動車について減免の制度があります。減免の適用を受けるためには申請が必要となります。

1 申請期限

納期限の7日前まで

※申請期限を過ぎた場合は減免が受けられませんので、ご注意ください。

2 減免の対象となる軽自動車の範囲

  1. 障がい者の方の日常生活にとって不可欠な生活手段となっているもの
  2. 障がい者の方が利用するために構造変更したもの
  3. 公益のために使用するもの

3 減免の対象となる障がいの範囲

区分身体障がい者等本人が運転する場合身体障がい者等と生計を一にする者または常時介護する者が運転する場合
身体障害者手帳視覚障がい1級から4級まで1級から4級まで
聴覚障がい2級及び3級2級及び3級
平衡機能障がい3級3級
音声機能障がい3級 (咽頭摘出の場合のみ)
上肢不自由1級及び2級1級及び2級
下肢不自由1級から6級まで1級から3級まで
体幹不自由1級から3級まで及び5級1級から3級まで
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい上肢機能1級及び2級1級及び2級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい移動機能1級から6級まで1級から3級まで
心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・小腸・ぼうこう又は直腸機能障がい1級から4級まで1級から3級まで
免疫機能障がい1級から4級まで1級から3級まで
戦傷病者手帳視覚、聴覚、平衡機能障がい特別項症から第4項症まで特別項症から第4項症まで
音声機能障がい

特別項症から第2項症まで

(咽頭摘出の場合のみ)

上肢不自由特別項症から第4項症まで特別項症から第4項症まで
下肢不自由特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症まで特別項症から第4項症まで
体幹不自由特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症まで特別項症から第4項症まで
心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・小腸・ぼうこう又は直腸機能障がい特別項症から第3項症まで特別項症から第3項症まで
療育手帳A
愛護手帳1度もしくは2度またはA
精神障害者保健福祉手帳1級

重複障がいの場合はそれぞれの級別で判断します。総合等級は不可です。たとえば、下肢不自由4級該当が2つ以上あり、総合等級が3級になる場合は、生計同一者の運転では減免に該当しません。

4 申請に必要な書類

  1. 身体障害者等軽自動車税減免申請書
  2. 身体障害者手帳等
  3. 運転される方の運転免許証(コピー)
  4. 印鑑(納税義務者と届出者)
  5. 車検証(コピー)
  6. マイナンバーカード(コピー)

なお、何かご不明点ございましたら新城市役所税務課管理収納係(電話0536‐23‐7615)までお願い致します。

お問い合わせ

新城市 市民環境部 税務課

電話番号:0536-23-7615

ファクス:0536-23-7047

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階

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