多文化共生に係る日本人市民実態調査の結果

新城市の多文化共生施策を推進していく上での参考とするため、日本人市民の多文化共生に係る意識や現状を把握する調査を実施しました。

無作為抽出による高校生以上の日本人住民1,000人

新城市の行政区長136人

外国人集住地域等の行政区長7人

令和5年4月26日から5月12日まで

令和5年5月16日から6月2日まで

令和5年6月14日から6月29日まで

対象へ調査票及び二次元コード付きの調査依頼状を郵送し、調査票又はインターネット上で回答を回収

区長宛文書を通じて対象へ調査票及び二次元コード付きの調査依頼状を送付し、調査票又はインターネット上で回答を回収

外国人集住地域等の行政区長と連絡を取り、了承を得た行政区長と対面又は電話でヒアリングを実施

送付数：1,000
回答者数：353
回収率：35.30％

送付数：136
回答者数：118
回収率：86.76％

回答者数：7
回答者行政区：本町、弁天、川田、上市場東住宅、平井、大野、鴨ヶ谷