新城市高齢者福祉計画2029

• 新城市の高齢化率は、今後も上昇し、団塊の世代（1947～1949年に生まれた世代）が75歳以上となる令和７（2025）年に38.5％、団塊ジュニアの世代（1971～1974年に生まれた世代）が65歳以上となる令和22（2040）年には46.0％に及ぶものと予測されています。
• 特に、75歳以上の後期高齢者は、令和７（2025）年に22.4％、令和22（2040）年には28.6％に達するとされ、これに伴い、今後、高齢者単独世帯（ひとり暮らし）や高齢者夫婦世帯、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加、要介護・要支援認定率の上昇などが見込まれます。
• こうした高齢化の急速な進展に伴うさまざまな課題に対応し、高齢者施策の一層の推進を図るため、 各自治体において、「介護保険事業計画」を策定し、介護保険を運営するとともに、これと一体的に「老人福祉計画」を策定し、老人福祉事業等の提供等に努めています。
• このうち、「介護保険事業計画」に関しては、「東三河はひとつ」を合言葉に７市町村とともに、東三河広域連合を設立し、平成30（2018）年４月から、当地域における介護保険の運営を開始したため、広域連合が策定しています。
• そのため、広域連合の構成市町村においては、広域連合が策定する「介護保険事業計画」と一体性を持ちつつ、「老人福祉計画」を策定しています。

• この計画は､老人福祉法第20条の８に基づく市町村老人福祉計画として、広域連合が策定する「介護保険事業計画」と一体性を持ちつつ、本市における老人福祉事業等の量や確保策などを示す計画です。
  ※広域連合が策定する「介護保険事業計画」に示される地域支援事業等については、広域連合の構成市町村によって状況が異なり、各市町村の主導により実施する事業等を含むことから、この計画ではこれらの事業等についても含むものとします。
• この計画は、新城市の総合計画や地域福祉計画の上位計画との調和を図るとともに、健康増進計画や障害福祉計画、地域防災計画などの関連計画を勘案して策定します。

令和6（2024）年度から令和11（2029）年度までの6年間