新城市と名古屋法務局新城支局との間において、地方税法第422条の3の規定に基づく通知が電子化されることに伴い、現在、不動産（土地・建物）の所有権移転登記等の申請において利用されている、新城市による固定資産価格通知書の交付が令和7年11月28日（金曜日）をもって廃止される予定ですのでお知らせします。
所有権移転登記等の申請に係る登録免許税の課税標準（固定資産税の評価額）につきましては、新城市が発行する有料の固定資産評価証明書や土地家屋名寄帳のほか、納税通知書に添付されている固定資産税課税明細書でも確認することができます。
非課税物件及び賦課期日（1月1日）以降に異動があった場合等については、登記官が認定した近傍地等の評価額となるため名古屋法務局新城支局へご相談ください。
名古屋法務局新城支局（電話0536-22-0437）