委任状はすべての税証明で必要ですか

平成22年1月4日（月曜日）から、税務情報に関する個人情報の漏えいや不正な使用を防止するため、市税等に関する各証明書の交付申請の手続き方法を変更します。

　本人以外の方が申請する場合は、委任状（承諾書）等の原本が必要となります。また、窓口に見えた方（代理の方）自身の本人確認もさせていただきますので、本人確認書類（運転免許証・健康保険証等）をご持参ください。

　本人確認をさせていただきますので、本人確認書類（運転免許証・健康保険証等）をご持参ください。

法人に関する証明書の交付手続きを行う場合で、申請者に法人の印が押印されていれば、委任状は必要ありません。

• 申請書・委任状のダウンロード

　本人確認については、運転免許証・健康保険の被保険者証・住民基本台帳カード・身体障害者手帳などで、交付手続きを行う方自身の本人確認をさせていただきます。

※地番が特定されている場合（自動車の車庫証明などに使用する場合）、委任状は不要です。