妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）・妊婦等包括相談支援事業

令和7年4月から「出産・子育て応援事業」が「妊婦のための支援給付事業（妊婦支援給付金）」と「妊婦等包括相談支援事業」に制度が変わりました。
妊婦支援給付金による経済的支援と、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援を一体的に実施します。

面談または訪問後にこども家庭センター窓口に以下の書類を提出

• 新城市妊婦給付認定申請書（給付金1回目）

• 胎児の数の届出書（給付金2回目）

• 申請者名義の振込先が確認できる書類（通帳やキャッシュカードなど）
• 申請者本人の確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証など）

妊婦のための支援給付は「妊婦」本人に対して行うものであるため、妊婦本人以外の口座への振り込みはできません。

医療機関などで妊娠確認後の令和7年4月1日以降に流産・死産等をされた場合は、妊婦支援給付金（1回目・2回目）の対象となります。該当される方は申請書をお渡ししますので、こども家庭センターまで電話でお問い合わせください。
妊婦支援給付金1回目（2回目を同時に行う場合も含む）の申請時には、医療機関などからの妊娠の事実が確認できる書類（妊婦給付認定用診断書等）が必要です。2回目の申請時は、1回目で妊娠の事実を確認しているため、医療機関などからの妊娠の確認ができる書類は必要ありません。

• 妊婦支援給付金1回目：医療機関などで当該妊娠の事実が確認された日から2年以内
• 妊婦支援給付金2回目：流産・死産等から2年以内