市長の所信表明

令和3年12月定例会の本会議に際しまして、所信の表明を行う機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。

まずは、議員各位におかれましては、10月31日執行の市議会議員選挙において、多くの市民の皆様のご支持により、見事ご当選されましたことに、心からお祝い申し上げます。私も同じ議員という立場で共に活動してきた1人として、皆様の今後のご活躍を心よりご祈念いたします。

このたびの市長選挙におきまして私自身は、有権者の皆様の多くのご支援とご信任を受け、合併後2代目の新城市長として、ふるさと新城市の市政運営を担う責任者として、そのかじ取りを担わせていただくこととなりました。この上ない光栄でありますとともに、改めてこの重責に身の引き締まる思いであります。平成17年の市町村合併以来16年間、幾多の困難に直面しながらも、市政発展のために力を注いでくださいました、前市長、議員各位、そして市民の皆様お一人お一人に対して深甚なる敬意を表し、これまでのご功績とご努力により築き上げてくださいました新城市政の文化を大切に守りながら、市民の皆様と議員各位から広く意見をお聞きする姿勢を堅持し、全力で市政運営に邁進していく決意であります。

さて、今回の市長選挙に際して、公設の公開政策討論会が開催されました。3つのテーマ（生活安心政策、産業政策、人口政策）でありましたが、根底にあるテーマは、構造的な問題である人口減少・少子高齢化の現実にいかなる行政施策で向き合っていくのかという点に集約されたと思います。言うまでもなく、新城市の10年後の高齢化率や生産年齢人口等の推計を見るにつけ、特に高齢化の進行が著しい過疎地域の集落機能を維持していく上での課題、高齢化による社会保障費の増大、人口減少による労働力不足、それに伴う経済力の低下などの問題が、持続可能な行財政運営に与える影響は計り知れないものとなるかもしれないという不安を拭い去ることはできません。しかしながら、人口動態を分析してみますと、本市における20歳代から30歳代前半の若者層は、特に県内他自治体への転出が多い一方で、他の年齢層に比べて、県内外から多くの方々が転入されていることがわかります。様々な人生の節目において若者層に選ばれ、様々な方面で活躍いただいているまちがこの新城市です。日本のみならず愛知県においても人口減少期に入っている今日、新城市においても若者層の躍動感ある転入転出の動きの中、次第に進行していく人口減少・少子高齢化の現実と本市の人口動向の特性を分析し、それに対応する将来を展望したまちづくりが必要となっています。進学や就職で市外へいったん出られた若者が、再び新城市へ戻ってくることのできる魅力づくり、例えば雇用の場の創造、暮らしやすい住環境の整備、通勤通学の利便性の向上などの施策に取り組み、高齢化への対応として、医療・介護・保健の各種福祉施策の充実を図る必要があります。これまで築いてきた住民自治の取り組みを検証・発展させ、支え合いを育む人づくりと、みんなで助け合う地域づくりをさらに進め、持続可能な行財政運営のもとで、市民の将来不安を取り除き、ふるさと新城で暮らす誇りと安心を実感できる元気なまちにするため、マニフェストに掲げた5つの目標と36の提案に基づき、取り組む施策の一端について申し述べます。

1つめの目標は、将来に責任を持つ行財政改革です。

安定的に住民サービスを継続するためには、健全財政を維持することが前提です。施設建設等の財源として有利な起債であります合併特例債の活用の余地は、今やほとんど残っていない状況であり、今後はさらに厳しい財政運営が見込まれます。優先度の高い必要な投資を行う上においても、国県等の補助財源を確保することにより、市の支出を最小限に抑えることがこれまで以上に求められます。こうしたことから、財政規律を保つため、事業の精査による歳出の抑制を図り、交付税の算入が見込めない市債の削減を計画的に行うとともに、財政調整基金の目標額を25億円として積み増します。また、行財政改革の意思を明確に示すため、市長給与を20％削減します。

しっかりとした市民との信頼関係を築くため、市民に寄り添った行政サービスの推進を最優先する、市役所職員の意識改革を進めます。常にコスト意識を念頭に置いた事務執行に努めるとともに、来庁者に対して自ら率先して先に声かけをするよう心掛け、親切で丁寧な対応を改めて徹底するよう意思統一を図ります。そして、職員自らのアイデアによる業務改善提案や、市民福祉の向上につながる施策の提案を積極的に導入実施することにより、職員のやる気を引き出します。そのためにも、庁内において自由闊達な意見交換が部課内においてはもちろん、部課を越えてできるような風通しのいい職場の環境を整えます。

デジタル化の推進についてですが、人口減少が進む中で、持続可能な地域づくりの手段として、ICT戦略を駆使していくことが不可欠な時代です。行政のICT化とネットワーク化の推進により、事務の効率化による経費削減を進めるとともに、福祉・医療・防災・交通・産業など様々な分野における市民生活の利便性向上につながるスマートシティ化の取り組みを目指します。

2つ目の目標は、安心して暮らし続けられるまちです。

高齢者や障がいをお持ちの方、発達障がいのお子さんや外国籍の方など、様々な市民の方の安心につながり、温もりが感じられる、包摂性と多様性を尊重する多文化共生の人に優しいまちづくりを進めてまいります。

高齢者向けの施策としては、外出時の交通手段として、後期高齢者のSバス利用の無償化に向けての検討を始めます。また、買い物支援策として、移動販売を行っている事業者への支援を継続するとともに、新たな事業者を募り、エリアの拡充を図ります。そして障がいをお持ちの方や、高齢者への権利擁護支援の体制をしっかり整え、高齢化の進行に伴い増加傾向にある、認知症の方とその家族の安心につながる施策を推進してまいります。

保健・医療面の施策としては、まず市民病院の常勤医師の確保に力を入れ、救急の受け入れ体制の維持と充実を図り、東三河北部医療圏の基幹病院としての機能強化に努めてまいります。そして、産官学で実証実験として行った、過疎地域における遠隔医療・リハビリ等の取り組みの本格実施を目指したいと考えます。また、健康分野の取り組みとして、介護予防や健康寿命を伸ばすための、健康講座や体操教室などの健康づくり活動に取り組む団体や市民に対する支援の充実を図ります。

障がいをお持ちの方や生活困窮者、発達障がいのお子さん、外国籍の方を支援する施策としては、総合相談窓口、市役所福祉課、相談支援事業所間の情報共有と更なる連携強化を図り、障がいをお持ちの方への支援を手厚くします。そして、療育が必要なお子さんが通所する支援施設の体制を充実させるとともに、こども食堂やフードバンクを運営する団体のサポートもしてまいります。また、増加傾向にある外国籍の方への支援については、市への転入初期段階から、暮らしの不安を取り除くことができるように、相談窓口の多言語対応等の充実を図るなど、相談体制を整えてまいります。

3つ目の目標は、市民の安全を守るまちです。

近年、各地で多発する線状降水帯や台風等による自然災害への対応や備え、犯罪の抑止や交通事故防止につながる対策など、市民の生命と財産を守るための施策の充実が求められます。まずは、集中豪雨等による洪水害予防対策を強化します。河川の増水時に、流域住民への迅速な情報提供等ができるよう、上流のダム管理者との連携を強化します。そして、流域治水や土砂災害予防対策につながる森林整備事業等を進めることで、急激な河川の増水を防ぐための施策を推進します。また、災害発生が予測されるケースにおいては、防災情報の迅速で的確な伝達を実施するとともに、避難所開設時には、体の不自由な方等要援護者への避難に際しての支援強化のあり方を再検討します。特に外国籍の方や要援護者に、防災情報を確実に伝えることができる仕組みづくりや、避難時の支援を強化する必要があると考えます。さらに、感染症対策を考慮した、災害時における避難方法や避難所運営のあり方などの避難マニュアルを再度見直します。また、長時間の停電時への備えとして、公共施設への太陽光発電設備などの再生可能エネルギーによる自給自足電源の確保と、蓄電池の設置の必要性について検討してまいりたいと思います。

防犯・交通の面においては、防犯カメラの設置を支援するとともに、青パト隊等の防犯活動への協力により、エリアの拡充につながるサポートを行います。そして、通学路を中心とした危険箇所の一斉点検による、交通安全対策を実施するとともに、高齢ドライバーの後付け安全装置への助成の拡充も図ります。

4つ目の目標は、次世代が夢と希望を持てるまちです。

この目標に向けて、若者や女性の視点を大切にして、このまちで暮らしたいと思ってもらえるよう、子育てや教育への支援と、若者を応援する施策を充実させていくことが必要です。まず、学校教育においては、小中学校の少人数学級への取り組みを進めます。そして、食育の観点から、学校給食における地元食材の活用による地産地消率を高め、給食費の無償化を視野に入れて、まずは低所得者の負担軽減から進めていきたいと考えます。また、近年増加傾向にある外国籍児童生徒に対しては、保護者とのコミュニケーションをしっかり行うとともに、日本語初期指導教室などの日本語教育の指導体制の充実を図ります。

本市の担い手である若者への支援策として、高等教育機関へ進学する生徒に対して、市独自の奨学金制度の導入を検討します。そして、若者の定住促進につなげるためにも、市内企業の就職情報の発信や、企業見学、職場体験ツアーなどを行うとともに、県の移住支援金制度なども活用し、若者の就職支援に力を入れます。

5つ目の目標は、地域資源を生かした人が集まる元気なまちです。

新東名高速道路の開通による交通ネットワークの拡充は、本市の経済活動の可能性を大きく広げました。観光に力を入れることによる、更なる交流人口の創出と、農業・林業など一次産業への支援策の充実、積極的な土地利用の促進をまちの稼ぎにつなげていくことが求められます。まず、観光においては、本市の地域資源を組み合わせた企画商品により来訪者の満足度を高め、長時間滞在してもらうことにより、経済効果につながる観光アクションプランを推進します。また、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略の準備も進めてまいります。農業においては、新規就農者の育成と支援に力を入れ、奨励作物のさらなる産地化と、スマート農業導入のサポートに向けての研究を進めます。林業においては、森林環境譲与税を活用した林業従事者の定着促進と育成と、間伐等による森林整備を進めるとともに、木造住宅建築時の市内材利用の促進に向けての補助制度を検討します。

八名地区で計画されています東名高速道路スマートICを、本市への新たな交流・交通の玄関口と位置づけ、周辺地域の振興策の策定に取り組むとともに、事業の早期推進に努めます。

移住定住促進の取り組みとしては、市街化区域内の低・未利用地の活用を推進し、市街化調整区域等における土地利用規制と、実際の居住ニーズや民間事業者のニーズとのギャップを解消するための方策を検討します。また、市独自の移住定住情報サイトの開設や、移住を考えている方への相談対応の充実等の環境を整えます。

以上、私の掲げました5つの目標に基づく取り組みの一端を申し述べさせていただきました。

いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況下であります。感染症から市民の命と暮らしを守るため、安定した確実なワクチン接種と、必要な生活者・事業者支援策を継続し、感染症対策への取り組みを最優先した上で、ただいま申し述べました施策に着手してまいりたいと思います。

議員各位と市民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。