所信表明(令和7年12月市議会定例会)
令和7年12月定例会の本会議に際しまして、所信の表明を行う機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
議員各位におかれましては、10月26日執行の市議会議員選挙において、ご当選されましたことを心からお祝い申し上げます。皆様の今後ますますのご活躍をご祈念いたします。
同日執行の市長選挙におきまして私自身は、有権者の皆様から多くのご支援とご信任を受け、2期目の再選を果たすことができました。引き続き市政を担わせていただくこととなり、改めて責任の重さを実感しております。平成17年の市町村合併以来20年間、市政発展のために力を尽くしてくださいました全ての皆様に対して深甚なる敬意を表すとともに、これまでのご功績とご努力により築き上げてくださいました新城市政の文化を大切に守りながら、気を引き締めて、全力で市政運営に邁進していく決意であります。
ここ数年間で、原材料費、エネルギー価格等の物価高騰が予想以上に進み、社会経済環境は様変わりしました。こうした状況下、物価の上昇に見合う所得水準に至っていない中で、市民の暮らしと仕事を守るために、政府による大型減税を含めた事業規模42.8兆円の総合経済対策が示されたところであります。当面は、こうした政府の支援策にもとづき、市民生活の安心につながるよう地方自治体に課せられた役割をしっかり果たしてまいります。一方で持続可能な地方自治体の行財政運営という観点から、事業予算の増加や人件費の高騰を考慮しますと、これまで以上に各事業の精査は避けて通れないと考えますし、市民サービスを維持する上において税収の確保策をしっかり講じていかなければなりません。
またこの先の将来を見据えますと、更なる少子高齢化の進展にともなう生産年齢人口の減少や、高齢人口割合の増加は今まで以上のものとなり、経験したことのないような未知の地域課題が次々と起きてくることが予測されます。特に生産年齢人口については、今後15年以内に高齢人口を下回るであろうことが予測される中で、地域の活力を維持していく方策を今からしっかり行っていく必要があります。そのためには、健康で積極的に経済活動や地域活動に参加する意思を持った65歳以上の方(はつらつ世代)の社会参加寿命の延伸をはかり、まちの活性化の原動力になっていただくことや、都市部の人々と我々の地域が相互に補完し合う共生関係を進めていくことに重点を置き、関係人口により地域の活力を維持していくまちをイメージし、将来に備えていく必要があると考えています。
1期目の市長任期においては、「人口減少と少子高齢化の現実に負けないまち」であるために、進学等でいったん市外へ転出している若者や、都市部で暮らす現役世代の方が、新城市に戻ってこられるような郷土愛を育む地域づくりと魅力づくり。高齢化の進展に対応する医療や介護、保険事業と、買い物や移動等における生活支援などの安心につながる施策の推進。交流人口・関係人口のさらなる創出をまちの活力につなげるための、地域資源を活用した産業政策。住民自治の取り組みの深化により地域と地域、人と人がつながることで、支え合いを育む人づくりと、みんなで助け合う地域づくりなどに力を入れ、新城で暮らす誇りと安心を実感できるまちづくりに向けて努めてまいりました。こうした基本的な考え方や取り組みを継承しながら、2期目の今後4年間においては、人口減少時代に耐え得る地域の社会経済の変革を進めていくことに主眼を置く必要があると考えています。
そこで始めに、「力強さを持続できる元気なまち、豊かさを開拓できるまち新城市の実現」に向け、力を入れて進めていく3つの項目について触れたいと思います。
1つ目は、雇用と税収の確保につながる新たな企業用地開発等による企業誘致活動に力を入れるなど、産業基盤の強化をはかっていくことです。そして雇用創造協議会、地域の人事部による市内事業者と求職者に対しての体系的な支援を合わせて行ってまいります。
2つ目は、まちの中心核における集住と魅力づくりに官民連携で取り組み、まちの拠点となる中心核の活力を創出することです。人口減少がさらに進んでいく中で、市民の暮らしに必要な商品やサービスを提供する事業者が立地し続けられる商圏規模を維持していく必要があるからです。
3つ目は、関係人口(つながりびと)をまちの活力に繋げることです。都市と地方の住民が相互に補完し合う共生関係の強化に重点を置き、やりがいや楽しみをもって特定の地域に多様な形態で関わり、地域の維持や魅力づくりなどに貢献してくれる関係人口のさらなる創出をはかるとともに、地域や市民とつながり合う有効な仕組みを考えてまいります。そのためには、地域の持続可能性を支えるサポートとは何か、地域への共感をどう生み出すかに知恵を絞ることがポイントであると思います。
これらの取り組みをてこに、人口減少時代に向き合い、また耐え得る地域づくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、第2期マニフェストの5つの目標についてです。
1つ目は、将来に責任を持つ行財政改革です。
信頼と安心に応えられる市役所づくりによる、市民満足度の向上と持続可能な行財政運営を目指すための施策であります。例えば転入やおくやみ等に際しての窓口手続きの利便性をさらに向上させるなど、満足度100%の窓口改革を進めてまいります。また市役所の組織文化をアップデートし、若手職員の意欲向上につながる市役所づくりにも取り組みます。そして、職員の意識改革により市役所内の部局を越えた横の連携によるサポート体制を強化し、仕事の精度を高めるとともに各施策内容のさらなる充実にもつなげてまいりたいと考えます。
2つ目は、安心して暮らし続けられるまちです。
人生100年時代の安心につながる医療・介護・福祉施策の充実、生きがい・健康づくり活動等のさらなる推進をはかっていくための施策であります。まずは子育て支援策の充実に向けて、3歳未満児の第2子以降に係る保育料無償化を来年度から実施するとともに、入園基準の拡大も進めてまいります。ライフコースアプローチをふまえ、子ども、女性、働く世代、高齢者に関する健康づくりの指標の改善をはかります。あわせて、健康で地域活動等に積極的に参加される65歳以上のはつらつ世代を応援します。また外国人市民との共生社会の実現に向け、相談員による窓口対応の継続と生活オリエンテーション動画等の活用により、外国人市民の暮らしの不安や疑問の解消に努めます。そして、新城市民病院の再整備事業とクリーンセンターの更新事業については、長期的な視点で将来を見据え、計画的に進めてまいります。
3つ目は、市民の安全を守るまちです。
かけがえのない市民の命と財産を守る防災・防犯対策等の強化と、強靭化に向けてのインフラ整備などの施策であります。より広く市民への防災関連情報の提供を行うため、防災アプリや公式ライン等への登録件数をさらに増やします。防災アプリにおいては1万件の登録を目標とし、外国人市民の方の登録促進もはかります。また防災士の資格取得を奨励し、市民参加型防災訓練の充実による災害対応の実践力強化をはかります。そして気候変動にともなう夏の暑さ対策として、小中学校の特別教室と体育館のエアコン設置を段階的に進めてまいります。
4つ目は、次世代が夢と希望を持てる郷土愛を育むまちです。
子育て・教育環境の充実による子どもと子育て世代への支援と、若者の活躍を応援するなどの施策であります。子どもが輝くまちの実現に向け、義務教育初期の小学校1年、2年生において30人学級を導入するとともに、全小中学校にコミュニティスクールを導入し、より教育効果が高まる環境整備をします。また若者の将来を応援するために、中学校での「いのちの授業」や「プレコンセプションケア研修」の拡充に向けての組織体制を整えるとともに、就職支援にも力を入れてまいります。
5つ目は、人が集まる元気で活力あるまちです。
本格的な人口減少社会における、地域産業を取り巻く環境の変化への適応や産業基盤の強化、関係人口のさらなる創出などによるまちの魅力と活力を創造する施策です。元気なまち新城市の実現に向け、始めに触れました3つの施策の他に、豊橋新城スマートIC(仮称)周辺整備事業の推進による八名地区の活性化や、現在策定中の湯谷温泉街活性化構想にもとづく観光振興策の推進をはかるなど、経済効果が実感できる取り組みを官民連携で推進してまいります。
以上が私の掲げました5つの目標に基づく取り組みの一端であります。その他の施策につきましても、議会の皆様の御理解をいただきながら丁寧に進めてまいりたいと思います。
2期目の4年間も引き続き、市民の皆さんや市民団体の皆さんなどとの対話を重視する姿勢を堅持して市政運営にあたってまいります。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
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ファクス:0536-23-2002
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