新城市市民参加手続きガイドライン（職員用）

新城市では、平成25年4月に新城市自治基本条例が施行され、この条例に基づき、市民参加と協働のまちづくりに取り組んできました。
しかし、市民参加と協働を実施するにあたり、これまで基本とすべきルールや基準がなく、市民参加の手続きは各部署においてバラツキがありました。
そこで、市職員が、新城市自治基本条例に基づき、市民の参加の機会を確保し、また、適切かつ速やかな情報の共有を行えるよう「新城市市民参加手続きガイドライン」を策定しました。
市民への情報提供や参加の機会の確保については、（1）目的に応じた有効な手法を用いること、（2）できるだけ複数の手法を用いて、タイミングを逸することなく行うことが必要です。
職員は、このガイドラインを参考に積極的な情報発信を行います。

市の様々な行政活動（構想・計画段階から実施、評価に至るまで）に関して、市民の意見を伺い、その意見を施策に反映するために用いる市民参加の手法及びその順序をいいます。