新城市行政改革推進計画の策定
平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とする新たな行政改革推進計画を策定しました。
本計画では、「新城市行政改革推進計画（集中改革プラン）の継承と発展」、「自立・持続可能な自治体経営」、「市民の政策参加、市民満足度の向上」の3点を行政改革の基本的な考え方として定めています。
また、行政改革へ取り組むにあたり次の8つの基本項目を掲げています。
- 事務の効率化・事務事業の見直し
- 民間委託の促進
- 資産、施設の見直し
- 市民自治と協働のまちづくりの推進
- 人材育成
- 他自治体との連携
- 市民満足度の向上
- 地方公営企業の健全経営
こうした基本項目に沿って各課が部局別計画シートを作成し、各部署の組織目標を職員全体で共有し、PDCAサイクルによる課題解決型の組織マネジメントを実現させながら、行政改革に取り組んでいきます。
