新城市過疎地域持続的発展計画の公表

令和3年4月1日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、新城市過疎地域持続的発展計画を策定したので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条の規定に基づき公表します。

過疎地域に指定された市町村が「過疎地域持続的発展計画」に「産業振興促進事項」を定めることで、個人または法人が、過疎地域内の産業の振興を図るために過疎地域内において一定の事業用資産を取得した場合、国税に係る租税特別措置、地方税の課税免除、不均一課税に係る減収補填措置を受けることが可能となりました。

確認申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて下記お問い合わせ先まで直接持込みまたは郵送にてご提出ください。

• 法人登記簿謄本（コピー可）
• 企業概要書（会社案内パンフレット等）
• 設備の取得等の取得日、価格が確認できる書類の写し（契約書・請求書/領収書など）
• 設備の取得等をした場所が確認できる書類の写し