新城市農業活性化計画（農山漁村振興交付金事業）の公表について

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流促進に関する法律第5条11項」の規定に基づき公表します。

地方公共団体が地域の自主性と創意工夫により、農村と都市との地域間交流の促進などを通じた農村の活性化を図る計画（「活性化計画」）を作成し、その実現に必要な施設整備を中心とした取組みに対して国が支援するために交付する交付金です。