第2次新城市環境基本計画（改訂版）

2020年3月に策定した第2次新城市環境基本計画について、国の地球温暖化対策計画や生物多様性国家戦略の見直しが行われており、本市の計画においても見直しが必要となったことから、第2次新城市環境基本計画を一部改訂しました。

• 温室効果ガス排出量の削減目標の変更
  市内の温室効果ガス排出量を2013年度を基準として、2020年当初策定時では2030年度26%削減としていたところを、国の目標に合わせて、以下のとおり変更しました。

• 国際・国内情勢に関して追記
  国際情勢の変化については、気候変動においては「グラスゴー気候合意」、資源循環においては「バーゼル条約」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、生物多様性においては「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を追記しました。また、国内情勢の変化については、第2次新城市環境基本計画作成時には国の環境基本計画は第5次であったものが第6次環境基本計画になったことや、気候変動適応法の改定など様々な変化を追記しました。
• 環境ビジョンの変更
  国の第6次環境基本計画の改定に伴い、本市の環境ビジョンを5つから6つに変更しました。国が示す個別分野の重点的施策、「気候変動対策」「循環型社会の形成」「生物多様性の確保・自然共生」「水・大気・土壌の環境保全、環境リスクの管理」「基盤となる施策」「今後の大規模災害発生時の対応」に合わせました。
• 地域気候変動適応計画の内包
  気候変動適応法第12条において、「都道府県及び市町村は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定するよう努めるものとする」されていることから、今回の改訂に伴い第2次新城市環境基本計画に内包しました。