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企業版ふるさと納税

ページID:104211078

更新日:2022年5月9日

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企業版ふるさと納税へのご協力をお願いします

地域再生法に基づき、内閣総理大臣が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の最大6割に相当する額の税額控除(令和2年度税制改正により、税額控除割合を2倍に引き上げ)の特例措置が適用されます。
地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の9割に相当する額が軽減されます。

企業版ふるさと納税制度については、次のポータルサイトでご確認ください。

本市で募集している事業

認定時期

第55回認定(内閣府令和2年3月31日認定)注)令和4年3月30日変更

事業期間

認定の日から令和7年度まで

充当事業

  • 東三河ドローン・リバー構想推進協議会の運営
  • 実証実験の継続実施に係る環境整備
  • 未来技術の社会実装に向けた啓発・人材育成
  • 未来技術を活用した第二創業と販路開拓

内容

新城市と隣接する豊川市では、ドローン・エアモビリティに関する新産業の集積をはじめとする地域経済の活性化及び地域課題の解決に向けた取組を進める官民協議会(東三河ドローン・リバー構想推進協議会)を設立しています。協議会には「物流」、「作業省力化」、「災害対応」の3つの研究会を設置し、社会実装モデルの構築に向けた具体取組を推進するプロジェクトです。

本計画ご賛同いただいている企業様

株式会社オフィス千葉

お問い合わせ

新城市 企画部 企画政策課

電話番号:0536-23-7620

ファクス:0536-23-2002

〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階

お問い合わせはこちらから


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