企業版ふるさと納税へのご協力をお願いします
地域再生法に基づき、内閣総理大臣が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の最大6割に相当する額の税額控除（令和2年度税制改正により、税額控除割合を2倍に引き上げ）の特例措置が適用されます。
地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の9割に相当する額が軽減されます。
企業版ふるさと納税制度については、上のポータルサイトでご確認ください。
現在募集している事業
第3期新城市まち・ひと・しごと創生推進事業
認定時期
第73回認定（内閣府令和7年3月31日認定）
事業期間
認定の日から令和12年度まで
対象となる地域再生計画等
地域再生計画「第3期新城市まち・ひと・しごと創生推進計画」令和7年3月31日認定（PDF：268KB）
第3期新城市まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：1,627KB）
充当事業
【令和7年度】新城市企業版ふるさと納税パンフレット（PDF：1,515KB）
- まちにしごとを創る事業
- ひとの流れを創る事業
- ※ひとの流れを創る事業のなかで、現在特に募集しているプロジェクト
従業員の声を未来に繋げる。採用と定着を強化する地域連携プロジェクト（PDF：267KB）
- 子ども・子育てにやさしいまちを創る事業
- まちの魅力を創る事業
- 持続可能なまちを創る事業
※具体的な事業内容や寄附可能金額、寄附のお手続き等については企画調整課（電話0536-23-7620）までお気軽にお問い合わせください。
これまでの寄附受け入れ実績
これまでに本市へご寄附をいただいた企業様については企業版ふるさと納税寄附の受け入れ状況をご覧ください。
募集を終了した事業
- 東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト
- 第2期新城市まち・ひと・しごと創生推進事業
東三河ドローン・リバー構想推進プロジェクト
地域再生計画（企業版ふるさと納税）令和4年3月30日変更認定（PDF：207KB）
東三河ドローン・リバー構想推進協議会 未来技術の社会実装と地域における新産業の集積を目指して
認定時期
第55回認定（内閣府令和2年3月31日認定）注）令和4年3月30日変更
事業期間
認定の日から令和6年度まで
充当事業
- 東三河ドローン・リバー構想推進協議会の運営
- 実証実験の継続実施に係る環境整備
- 未来技術の社会実装に向けた啓発・人材育成
- 未来技術を活用した第二創業と販路開拓
内容
新城市は隣接する豊川市とともに、ドローン・エアモビリティに関する新産業の集積をはじめとする地域経済の活性化及び地域課題の解決に向けた取組を進める官民協議会（東三河ドローン・リバー構想推進協議会）を設立しています。協議会には「物流」、「作業省力化」、「災害対応」の3つの研究会を設置し、社会実装モデルの構築に向けた具体取組を推進するプロジェクトです。
第2期新城市まち・ひと・しごと創生推進事業
認定時期
第64回認定（内閣府令和4年7月8日認定）
事業期間
認定の日から令和6年度まで
充当事業
- しごとを創る事業
- 魅力を創る事業
- 移住・定住の流れを創る事業
- 結婚・出産・子育て環境を創る事業
- 安全・安心で豊かなまちを創る事業
内容
しんしろ創生の実現と新城市人口ビジョンで定める将来の方向、バランスのとれた年齢構成への転換を達成するため、関係自治体等と連携し、本事業に取り組んでいきます。
お問い合わせ
新城市 企画部 企画調整課
電話番号：0536-23-7620
ファクス：0536-23-2002
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎3階