新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金

物価高騰等の影響で資金繰りの厳しい中小企業に対して融資に係る一部を補助することで、借入負担の軽減及び、経営の安定と向上を図るため補助金を交付します。この補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

令和8年度予算残額 6,000,000円
令和8年10月1日現在受付

1. 市内に主たる事業所を有する中小企業者又は個人事業主であること。
2. 愛知県が定める経済環境適応資金制度要領第2の表に規定する経済対策特別の融資（以下「補助対象融資」という。）を受け、24回以上の分割返済をする者であること。
3. 市税等の滞納がないこと。
4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連企業、その他暴力団若しくは暴力団員を不当に利用する者、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する者、又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
5. 新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金の申請又は交付の決定を受けていない者

• 補助金の額は、補助対象融資の額に100分の4を乗じて得た額とし、40万円を限度とする。ただし、当該額が補助対象融資に係る信用保証料の2分の1の額及び利息の合計額を超える場合は、当該合計額とする。
• 既存債務の回収に伴う補助対象融資を受けた者に係る補助金の額は、当該融資の額から当該既存債務を回収した額を減じて得た額に100分の4を乗じて得た額とし、40万円を限度とする。ただし、当該額が補助対象融資に係る信用保証料の2分の1の額及び利息の合計額を超える場合は、当該合計額とする。
• 前項の規定により算定した補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

金融機関の融資実行日から起算して30日以内に、新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1）に次に掲げるものを添えて、産業政策課までご提出ください。

1. 愛知県信用保証協会が発行する信用保証書の写し
2. 金融機関が作成した返済予定表等（完済までの利息の支払い予定額が分かる書類）
3. 誓約書（様式第2）

誓約書は自署または記名押印してください。
申請は、1事業者につき1回限りとします。

令和8年10月1日から令和9年3月1日まで